埼玉県電業協会（積田優会長）は14日、有事における電気設備の災害対応図上訓練を実施した。災害発生から復旧対応完了までの工程を想定した電話と電子メールを使った情報伝達訓練で、協会として初めて実施。各地情報収集施設における停電確認や高圧気中負荷開閉器（ＰＡＳ）の故障対応を想定した訓練を行った。

同協会は、県と災害時における電気設備等の応急対応業務に関する協定を締結していることから、同協会では今回の訓練を通じて、発災時の対応力を確認するとともに協定の実効性を高めることが狙い。

訓練は、同日午前10時に茨城県南部地震が発生し、埼玉県南部・東部でも震度６弱の揺れを観測、県から同協会へ協定に基づく災害対応業務の協力を要請されたと想定。協会事務局に災害対策本部を設置。積田会長が本部長を務め、ＺＯＯｍで各対策支部長に本部設置と協力を依頼。矢嶋委員長が訓練内容と流れを説明し、橋本副委員長の号令とともに訓練を開始。対策本部からさいたま、東部、西部、南部、北部の各支部の対策支部長へ出動要請を依頼し、その後、対策支部長は支部内の各班と対応者を決め、対応者は被害箇所の報告やＰＡＳの在庫対応連絡等を実施。その後、対応者から対策支部、本部へ対応完了を報告。本部では終了した各対策支部の内容をボードに貼った。訓練後にはＺＯＯｍで訓練を振り返った。