県アスファルト合材協会（小林育也理事長）と県砂利組合連合会（井上聰一郞会長）、県山砕石事業協同組合（荒井義信理事長）は１日県庁を訪れ、県県土整備部の寺沢直樹部長に社会資本整備に関わる事業量の継続的な確保を求めた。併せて適切な設計単価の設定や、大規模災害に備えた協定締結を要望した。

　県アスファルト合材協会から中村国男副理事長と水上至永幹事長、県砂利組合連合会から涌井成仁副会長と山本新二事務局長、県山砕石事業協同組合から荒井義信理事長と倉本洋専務理事が出席。県側は寺沢部長を始めとする幹部が顔をそろえた。

　団体の代表者が寺沢部長に要望書を手渡し、意見交換した。団体関係者によると、訴えに対し寺沢部長は「見通しを持って関係団体の各事業を行って頂けたら幸い」と、前向きに取り組む姿勢を示した。

　要望事項と回答の概要は次の通り。

　■要望　平常時、災害時を問わず、防災減災に資する道路整備事業費など、国土強靱化に関わる予算獲得および関連事業（老朽化対策、修繕など）の積極的推進。

　■回答　第５次県社会資本整備計画を更新し、本年度より５年間で総事業費５０００億円の計画を立てた。見通しを持って関係団体の各事業を行って頂けたら幸い。引き続き県土の強靱化に努めていく。

　■要望　公共事業における適切な原材料単価や設計単価等の設定。

　■回答　市場価格調査を計画的に行っており、随時改定などに対応している。タイムラグが生じないよう最新の実勢価格を反映したい。また、スライド条項など単価の変更などについて柔軟に対応している。関係団体からも情勢など情報提供してもらえるとありがたい。

　■要望　大規模災害時の道路啓開や応急対策の迅速化および効率化に資するための協定などの締結。

　■回答　さまざまな団体との間ですでに協定などがある中で、どの様なな形の協定がいいのか検討したい。警戒レベルやパターンに合わせ、どの様な連携をしたらよいかについても相談させて頂きたい。本県ではしばらく大きな災害は発生していないが、供えは万全に越したことはない。