国土交通省は17日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下位組織となる「企業評価ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度を検証し、処遇改善や人材育成、生産性向上などに適正に取り組む企業を評価するため、新たな評価項目や評価結果の活用方策を検討する。年度内にあと6回会合を開き、検討結果をとりまとめて上位の検討会に報告する。

　会議冒頭、不動産・建設経済局建設業課の伊勢尚史課長は「建設業に対する今日的な社会的要請を果たすため、多面的な評価の検証・議論が必要」と指摘。処遇改善に取り組む事業者が競争上優位になる事業環境の確立を求める声も踏まえ、企業評価のあり方を議論する考えを示した。

　WGでは▽経営事項審査制度▽建設業許可▽専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（見える化評価制度）―の3制度を主な検討対象とする。現行制度で評価できていない項目を洗い出すとともに、企業評価に対するニーズや活用場面を把握し、新たな評価の観点と評価結果の活用促進策について方向性を整理する。

　検討では、処遇改善や生産性向上などに積極的に取り組む企業が建設市場や労働市場から評価され、仕事や人材が集まるような事業環境の構築を重視する。具体的には、CCUSの能力評価レベルに応じた賃金の支払い、CCUSの現場登録や就業履歴蓄積、人材育成、DX推進などの取り組みを企業評価に反映可能か検討する。

　このほか、評価対象や活用機会の拡大、評価を受けた企業を一覧できる仕組み、制度的な位置付け、関連制度との連携なども論点とする。上位検討会で議論する「人を大事にする産業」など目指すべき建設業の姿や、月給制への転換をはじめとする施策の実効性確保にも企業評価制度を活用し、積極的に取り組む企業が適正に評価される仕組みにつなげる。

◎ヒアリング実施へ

　WGでは今後の検討に向け、建設業団体や建設企業、民間発注者、地方公共団体、労働市場・教育関係者などを対象にヒアリング調査を実施する。現行制度の課題や改善点を聴取するとともに、企業評価に対するニーズや関心を把握する。

　建設業団体や建設企業には、経審の制度目的や審査項目、ウエート、手続き、結果の活用状況などを聞く。見える化評価制度については、認知度や活用状況、制度へのニーズ、活用に向けた課題などを確認する。建設業許可は対象工事や要件、手続きへの考えなどを聞く。

　民間発注者には、元請企業を選定する際の評価基準や要件、経審の認知度や活用状況、民間工事を対象とした企業評価制度へのニーズなどを聴取する。専門工事企業についても、選定時の評価基準や把握している情報、見える化評価制度の活用状況などを聞く。

　労働市場・教育関係者には、就職先を選ぶ際に重視する項目や建設企業の取り組みに対する評価、入職促進に効果的な施策などを聴取する。

　第2、3回会合では調査結果を事務局が報告するとともに、建設業団体から直接意見を聴取する予定。率直な意見を聞くため、会合の非公開や団体の入れ替え制による実施も検討する。