全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は18日、協議員会を都内の東京プリンスホテルで開催した。10月から始まる地域懇談会のテーマは▽公共事業予算（国土強靱化を含む）の確保と価格転嫁▽担い手の確保と処遇改善▽働き方改革の推進と生産性向上▽災害対応、広報、その他―4テーマを設定。関東甲信越ブロックは10月7日、都内の経団連会館で開催する。

　開会に当たり今井会長は「地域懇談会・ブロック会議の開催は、国土交通省に地域建設業の現場の声を届け、建設産業をより魅力的なものとし、将来を担う若い世代からも憧れられる産業として発展していくための意義深い機会。それぞれの地域の諸課題について、率直な意見を積極的に発信してほしい」と呼びかけた。

　地域懇談会のテーマのうち、公共事業予算（国土強靱化を含む）の確保と価格転嫁は、公共事業予算の安定的・持続的な確保、2025年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る27年度当初予算の確保などを想定。

　担い手の確保と処遇改善は、公共工事設計労務単価の継続的な引き上げや標準労務費を目安とした労務費の行き渡りなどを、働き方改革の推進と生産性向上では地域や季節の事情に応じた柔軟な働き方の推進、変形労働時間制の柔軟な適用などを挙げた。

　災害対応、広報、その他は、災害復旧工事における入札・契約、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた対応力の強化などとしている。