県障がい者支援課は県立総合リハビリテーションセンターの移転整備について、設計業務の事業者を公募型プロポーザルで選定する。公告は11月中旬、資料提出期限は12月下旬を予定。参加形態は単体または２者JV、地域要件は設けない。発注規模は税込予定価格3000万円以上。

参加資格は単体またはJV代表構成員が建築コンサルタント、１級建築士事務所登録、所属建築士５人以上、医療施設の用途に供する建築物で延べ床面積5300㎡以上の新築、増築または改築の設計業務の実績などを求める。JV構成員は建築コンサルタント、一級建築士事務所登録、所属建築士３人以上など。

配置技術者要件は単体の場合、管理技術者（統括）として、一級建築士の有資格者、医療施設の用途に供する建築物で延べ床面積5300㎡以上の新築、増築または改築の設計業務の設計業務および工事監理業務の実績（基本設計および実施設計および工事監理を管理技術者（統括）もしくは担当技術者（建築意匠）として行ったもの）。

建築（意匠）主任担当技術者は、一級建築士の有資格者、医療施設の用途に供する建築物または、福祉・厚生施設の用途に供する建築物で延べ床面積2700㎡以上の新築、増築または改築の設計業務の実績。建築（構造）主任担当技術者は、構造設計一級建築士の有資格者。建築（積算）主任担当技術者は、日本建築積算協会が付与する建築積算士（建築積算資格者）の有資格者、かつ建築工事の積算業務に３年以上の経験を有する者、日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士（建築積算資格者）の有資格者。

電気設備主任技術者は、設備設計一級建築士の有資格者、建築設備士の有資格者で、かつ設計業務（主に電気）に５年以上の経験を有する者。機械設備主任担当技術者は、設備設計一級建築士の有資格者、建築設備士の有資格者で、かつ設計業務（主に機械）に５年以上の経験を有する者。

コストマネジメント主任担当技術者は、建築コスト管理士または、コンストラクションマネージャーまたは公共工事の医療施設の用途に供する建築物の設計業務の実績を有する者の配置を求める。なお、いずれの技術者も管理技術者（統括）や各部門主任担当技術者との兼務は不可。

JVの場合も単体と同様の要件で、管理技術者（統括）は代表構成員組織から、それ以外の主任担当技術者は構成員組織所属でも可とする。

プレゼンテーションは2027年１月ころ、優先交渉権者は26年度中に特定する。業務の履行期限は2029年３月16日（債務負担行為設定済）。

今後のスケジュールは、27～28年度に基本設計および実施設計、29～31年度に建設工事を行い、32年度の供用開始を見込む。既存センターについては、耐用年数などを鑑みながら解体を行うなどの検討を行う。

同事業の概算事業費は約134億円。これは、建設工事費や設計・工事監理費、医療機器購入費、移転費などを含めた金額。なお、内訳は現時点で公表していない。新センターの建設予定地は既存センターから約２㎞西側の県営住宅駒沢新町第２団地（長野市徳間1144-3ほか）の一部跡地約8600㎡。規模は４階建て、延べ床面積１万500㎡程度、ZEB化を想定する。

建て替え後は中途障がい者が社会復帰等を目指すための専門リハビリに特化するため、整形外科病棟（急性期機能）は廃止し、現在40床のリハビリ病棟（回復期機能）を60床に増やす。今後の人口減少やほか病院との役割分担等を考慮し病床数と入所定員数を縮小する。全体の病床数は80床から60床に、障害者支援施設の入所定員は60人から40人とする。

既存のセンターは管理医療棟（1973年建築、RC造３階建て、延べ床面積2611.4㎡）や病棟（82年建築、RC造３階建て、延べ床面積3787.58㎡）、施設棟（95年建築、延べ床面積6770.58㎡）など全11棟で構成されている、敷地面積は４万2331.95㎡、建物面積は１万6528.41㎡。