井林辰憲国土交通相は専門紙対象の記者会見で、建設産業の担い手確保・育成に向け「現場で働いている方々の職業を、多くの人にとって『なりたい職業』にすることが重要」との考えを示した。第三次担い手3法に基づく労務費の確保と行き渡りや適正工期・猛暑対策による働き方改革、i-Construction2・0による生産性向上などを進め処遇改善につなげる。自身も地元で大規模なダムが建設されたことをきっかけに国土交通省を志したと振り返り「こういう大きなものを自分も作ってみたいと思った。職に就いた方々に『この職場は良い職場だ』『夢もある』と思って仕事をしていただく、そういう産業に育てていきたい」と思いを語った。

　建設産業については「社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として暮らしや雇用を支える重要な産業」と述べ、「高市政権が進める日本成長戦略の戦略17分野への投資を下支えする上でも、供給力の強化を図っていくことが何より重要だ」とした。

　担い手確保や処遇改善では、キャリアパスを明確にするためCCUSの普及を推進する。リ・スキリング支援のほか、職種・レベル別のカリキュラムや教材を整備し、新たな教育訓練体系の構築に業界などと連携して取り組む。若者の入職促進に向け、建設業の魅力や働き方改革の状況も積極的に発信する。

　一方、防災・減災、国土強靱化については、第1次国土強靱化実施中期計画に基づき、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化への対応を進める。ハード・ソフト一体となった事前防災や予防保全型メンテナンスによる危機管理投資とともに、人流・物流ネットワークの整備や戦略的な産業立地を支えるインフラ整備などの成長投資も促進する。

　公共事業予算については、資材価格高騰や労務確保の必要性を踏まえ、中長期的な見通しの下で安定的・持続的な確保に努める。2027年度予算概算要求について「非常に意欲的だとの評価をいただいている」とした上で、国土強靱化関係予算についても「さらなる上積みを目指し、必要性を説明していきたい」と強調。事業者が予見可能性を持って取り組める環境を重視し、発注の平準化にも取り組む考えを示した。