成田国際空港（ＮＡＡ）は25日、成田空港新貨物地区検討協議会の第２回総会を貨物管理ビル５０４会議室で開き、「東アジアの貨物ハブ」の実現を目指し、「集積」と「自動化」を核とした基盤形成を進める方向性を固めた。会長の神﨑俊明・取締役営業部門長は、総会終了後に記者団の取材に応じ、「目指すべき姿やコンセプトについて理解をいただいた」と手応えを語り、「具体化に向けては、コスト、周辺市町などとの連携、道路アクセスについての検討が要望された」とした。協議会で寄せられた意見は、２０２７年８月にまとめる新貨物地区マスタープランに反映する。

　会議においては、成田空港が「日本最大の貿易港」であることを強調し、▽日本全体の輸出入需要を支える貨物集積力▽アジアと北米を結ぶ地理的優位性▽日本の地政学的安定性▽首都圏空港の国際貨物機能――を価値・強みとして挙げた。

　「貨物集積力」の増強を図るため、トランジット貨物の取り込みによる航空ネットワークの維持・拡大、高速道路インターチェンジへのシームレスな接続による首都圏広域物流ネットワークとの連携強化を目指す。

　「地理的優位性」に関しては、Ｂ滑走路を２５００ｍから３５００ｍに延伸するほか、Ｃ滑走路３５００ｍを新設。北米向け長距離輸送におけるノンストップ輸送力の最大化と、貨物施設の集約によるトランジット貨物の取り扱いの効率化を進める。

　「日本の地政学的安定性」を生かし、強靱なサプライチェーン拠点としてトランジット貨物を取り込むとともに、国際的な保管・流通機能などの確立を図る。

　「国際貨物機能」に関しては、成田・羽田間の横持ち輸送が課題となっていることから、高速道路アクセスを強化し、シームレスな貨物流動の実現を目指す。

　これらを踏まえ、新貨物地区では「物流機能が集積した航空物流クラスターの形成」と「人手不足下でも成長可能な高い生産性（自動化など）」をコンセプトに据える。

　具体的には、上屋の集約・ワンルーフ化、フォワーダーの集積、空港隣接地との一体運用、自動化・ロボティクス、デジタル化・データ連携などを進める。

　集積と自動化を実現するため、「増加する需要を受け止める処理能力（Ｃａｐａｃｉｔｙ）」「世界最高水準の接続性と貨物処理スピード（Ａｇｉｌｉｔｙ）」「高付加価値貨物を支える厳格な品質管理（Ｑｕａｌｉｔｙ）」を念頭に、輸出入貨物・トランジット貨物の競争力強化と、フォワーダー主導のトランジット取り込みを図る。

　新貨物地区は、多古町や芝山町などにまたがる首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿いの約２００haに整備を計画している。