常陸大宮市は、常陸大宮駅西側の交流拠点整備について、国の補助金が要望額を下回り、工事に必要な財源を確保できないことから、２０２６年度までの現行事業期間内での工事を見送る。27年度からの第２期計画で整備を進める考えで、現在、国・県と協議している。駅周辺整備の全体事業費は補助ベースで約76億円に上り、物価・人件費高騰の影響からさらなる事業費の増加も見込まれる。

　同事業は、国の都市構造再編集中支援事業を活用し、25～26年度の２カ年で整備を進める計画だった。しかし、25年度に要望額通りの補助金を確保できず、工事財源が不足。さらに、現行の補助事業期間内で工事を完了・管理することが難しいと判断し、工事を見送った。27年度以降の第２期計画での整備を目指し、国・県と協議を進めている。

　駅周辺整備の全体事業費は約76億円。このうち26年度までの補助事業期間内の事業費は約64億４０００万円で、内訳は駐車場・駐輪場約２０００万円、東口バスロータリー約１億５０００万円、東西駅前広場約２億３０００万円、駅西交流拠点約21億４０００万円、駅舎・自由通路約19億６０００万円、道路整備約19億４０００万円となっている。

　駅西交流拠点の計画については、都市公園法による整備手法を参考に、立地条件や想定利用者数などを踏まえて規模を決定。これまで市民ワークショップやアンケート、サウンディング調査、社会実験、各種委員会での審議などを重ねてきたことから、現時点では計画を見直さず、現在の計画に沿って整備を進める方針。

　一方、駅周辺のにぎわい創出に向けた取り組みも進めている。市は23年度に駅周辺活性化支援事業費補助制度を創設し、これまでに飲食店やカフェ、レストラン、美容室など４店舗が開業。今月中には和風コミュニティカフェ、年内には地元食材を活用した居酒屋の開業も予定している。

　ただ、出店を希望する事業者から相談を受けても、適当な空き店舗や空き地が見つからず、開業を断念した事例も複数ある。このため市では、テナントビルの誘致や空き店舗バンクの創設などを検討。駅東口を中心とする旧市街地の空き家や未活用の土地・建物の再活用も課題としている。

　市は、駅舎や東西自由通路、道路整備などハード事業が一部完成し、目に見える形となってきたことから、市民や民間団体との意見交換を進めながら、駅周辺のにぎわい創出に向けたソフト事業も加速させる考え。