国土交通省は、次の10年間を見据えた道路施策や施策の進め方に関する意見や考えなどをまとめる『建議』の策定に向けた議論を開始した。2017年の道路建議（H29建議）のとりまとめから27年で10年を迎える。10年を節目にこれまでの道路施策のフォローアップを行うとともに、新たな道路施策の方向性を検討し、27年夏ごろに「道路建議2027」を取りまとめる。

　25日に開いた社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会で方針を示したもの。沓掛敏夫道路局長は冒頭あいさつで「前回の建議とりまとめから来年で10年の節目を迎える。今回はこれまでの道路行政の10年間を振り返り、次の10年を見据えて今後の道路施策の方向性について議論するキックオフとなる」と述べた。

　初会合では、令和8年熊本地震と豪雨災害への対応のほか、道路行政の10年間を振り返り、今後のメガトレンドや検討課題を整理した。

　熊本地震や豪雨災害を踏まえた課題には▽災害時交通マネジメント▽リダンダンシーの確保と道路網の強化▽緊急開口部などの構造・運用強化▽高速道路の緊急通行の運用明確化▽エネルギー輸送▽被災者支援▽災害時広報の強化▽アンダーパス冠水対策の徹底▽内水氾濫時の被災車両の迅速な撤去―などを挙げた。

　10年間の道路行政の振り返りでは▽人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備▽防災・減災、国土強靱化▽予防保全型メンテナンスへの本格展開▽道路空間の安全・安心やにぎわいの創出▽自動運転社会の実現と道路システムのDX▽カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブの推進―などの主要施策を確認した。

　今後のメガトレンドには人口急減、自然災害リスク、国土安全保障、労働力不足、インフラ老朽化などの国家的な課題に加え、AIの急速な進展、自動運転の本格実装、ライフスタイルの変化、サステナビリティへの対応―などを整理した。

　次回以降は各施策のテーマごとに10年間のフォローアップを行い、メガトレンドを踏まえた今後10年間の施策の方向性を検討する。AI・新技術の活用や推進体制についても議論し「道路建議2027」の骨子案、素案の作成を経て、27年夏ごろの取りまとめを目指す。