建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、建設業団体などが実施する新人向け教育訓練を支援する制度を創設し、募集を開始した。10月23日まで受け付ける。地域での先導的な取り組みを支援し、全国的な教育訓練体系の構築につなげる。新人の早期戦力化や離職防止を図り、地域建設業の持続的な担い手確保・育成を後押しする。

　対象は、受講開始日時点で建設業への入職後おおむね3年以内の技能者または技術者を対象とする訓練。外国人材も含む。原則として実技を伴うOFF-JTで、支援対象期間内の訓練時間が100時間以上であることを要件とする。

　技能者のキャリア形成の可視化と業界全体の人材育成基盤の強化に向け、訓練参加者と所属事業者による建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を原則とする。所属事業者の事業者登録と、訓練参加者の技能者登録（詳細型登録）が必要となる。申請できる訓練は1団体につき1コース。

　支援対象団体は、建設業団体（総合工事業または専門工事業）、職業訓練法人、労働組合、社団法人、財団法人、複数企業による連携など。

　支援額は、対象訓練の延べ受講時間数に1人1時間当たり1300円を乗じた額と、その15％に当たる管理費の合計額。上限額は200万円。他の助成金や受講料などの収入を差し引いた額を超えないものとする。複数年度にわたる訓練も対象となる。

　支援対象期間は4月1日から2027年3月31日まで。募集開始前に実施した訓練もさかのぼって対象とする。11月中に審査し、交付を決定する予定。支援を受けた団体には訓練の実施状況や成果などについて調査・ヒアリングへの協力を求める。

　問い合わせは建設業振興基金経営基盤整備支援センター（電話:03-5473-4572）まで。

◎企業連携の取り組みも歓迎

　新人教育訓練の事例として、北海道左官業組合連合会、住友林業建築技術専門学校、全国鉄筋工事業協会、広島建設アカデミーなどの取り組みがある。

　北海道左官業組合連合会では、OFF-JTとOJTを組み合わせ、入社後1年間で計1438時間の左官技能訓練を実施。住友林業建築技術専門学校では、大工・左官技能を対象に座学と実技を組み合わせた約2000時間の訓練を行っている。

　また、全国鉄筋工事業協会は富士教育訓練センターを活用した鉄筋組立訓練を、広島建設アカデミーでは業種の異なる27社の会員企業が運営に参画し、入社後約50日間、計400時間の訓練を実施するなど新人教育に取り組んでいる。

　基金は、建設業団体や複数企業が連携して実施する新人教育を支援し、その成果を他業種・地域へ横展開する考え。新たに教育訓練に取り組む企業連携などからの応募も歓迎している。