市川市は28日、信篤複合施設整備事業に関する公募型プロポーザルを公告した。民間事業者は、デザインビルド方式で既存公共施設の解体と公共複合施設の新設を実施するとともに、定期借地権設定契約により一部の土地を借り受け、民間開発事業を行う。既存公共施設の解体と公共複合施設の新設に関する提案上限額は、41億７０００万円。借地期間は、10年以上80年未満の範囲で事業者が提案する。基準貸付料（月額）は、１㎡当たり１１５６円。当初は２０３１年度中の完成を想定していたが、地域住民にとって重要な拠点となることから、事業者の創意工夫による前倒しも視野に提案を求める。

　業務内容は、既存公共施設の解体に関する設計・施工・工事監理、公共複合施設の新設に関する設計・施工・工事監理、民間開発事業。

　11月24日まで参加表明書と資格審査書類の提出を受け付け、12月８日から27年１月22日まで企画・価格提案書の提出を求める。２月上旬にプレゼンテーション・ヒアリング・価格審査を行い、３月下旬に優先交渉権者と次点交渉権者を決定する。４月下旬に基本協定、６月ごろに解体・新設工事の仮契約を締結し、27年９月定例議会に契約議案を提出する予定。

　議決後、既存公共施設の解体工事と公共複合施設の設計業務を並行して進める。なお、既存公共施設は27年12月末に閉館する予定。

　応募者は▽民間開発事業による建物所有者となる代表企業▽既存公共施設の解体工事に関する設計・施工・工事監理業務を行う事業者▽公共複合施設の新設工事に関する設計・施工・工事監理業務を行う事業者――で構成するグループとする。同一の会社が複数の業務を兼ねることも可能だが、施工と工事監理は兼務できない。

　複合施設の計画地は、東京メトロ東西線原木中山駅周辺の高谷２３２―１ほかで、市川市と船橋市にまたがる。敷地面積は９５２８・50㎡で、このうち市川市域が５０１２・43㎡、船橋市域が４５１６・07㎡。開発・建築手続きや区域外設置について、両市で協議している。

　敷地面積のうち３５００～４０００㎡程度を公共部分として確保し、残りを民間開発事業（民間部分）に充てる。公共・民間部分の具体的な面積配分や施設配置は、事業者の提案を基に決定する。

　民間部分には定期借地権を設定し、事業者が民間施設を整備・所有・運営する。公共複合施設との相乗効果や地域活性化、市の財政運営への寄与につながる施設を求めるほか、多世代の交流などを促す「にぎわい広場」を整備する。

　公共複合施設に導入する機能は、図書館機能、子ども館機能、生涯学習機能、市民体育館機能など。そのほか、広場・グラウンド６００㎡以上、駐車場22台以上、駐輪場75台以上を確保する。

　防災機能に関しては、地域の防災拠点として災害時の機能継続を図るため、国土交通省の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説」に基づき、構造体Ⅱ類（重要度係数１・25）、建築非構造部材Ａ類、建築設備乙類の耐震安全性を確保する。自家発電装置などの電気設備は、敷地内の浸水を考慮した場所に配置する。