県土木部監理課は、２０２７・28年度の建設工事入札参加資格審査の定期受け付けを11月11日～12月11日までの期間で行う。県内40市町村との共同受け付けとなる。等級別やその他評価項目は25・26年度から継続。主な改正点では、ＩＣＴ施工の評価項目の確認書類を拡大する。また、定期受け付けとしては、確認書類の提出先が初めて「県入札参加資格共同受付センター」となるほか、郵送としていた格付審査結果はペーパーレスの観点から原則、監理課ホームページでの公表となる。

確認書類は共同受付センターへ

　申請方法は、県入札参加資格電子申請システムにより申請データを県のサーバーに送信の上、確認書類を県入札参加資格共同受付センター（水戸市笠原町９７８－25、茨城県開発公社ビル２階茨城県行政書士会分室内）に書留郵便等で提出。３月中に入札参加資格および格付を決定し、27年４月１日から名簿を適用する。有効期間は29年３月31日まで。

　格付対象業種と技術者要件については、土木Ｓが技術者12人（１級５人）で、総合点数１１２０点以上、発注標準金額４０００万円以上。土木Ａは技術者５人（１級２人）で、９００～１１１９点、３０００万円以上２億円未満。

　建築Ｓは技術者９人（１級５人）で、１０４０点以上、４０００万円以上。建築Ａが技術者４人（１級２人）、９００～１０３９点、３０００万円以上２億円未満。

　電気Ａは技術者６人、８７０点以上、１０００万円以上、管Ａが技術者４人、７４０点以上、１０００万円以上、舗装Ａが技術者５人、９２０点以上、１０００万円以上。

　技術等評価項目に関しては、工事成績は過去４年度（建築は過去10年度）の工事成績の平均点マイナス65×補正係数×10点。

　技術者の確保・育成では、技術者数に応じて最大40点加点。監理技術者×３点、１級技術者×２・５点、監理技術者補佐×２点、登録基幹技能者×１・５点。また、ＣＰＤ単位取得数（上限10点）や、インターンシップなどによる若年技術者の入職者数（上限10点）も加点する。

　社会貢献活動では、県との防災協定で10点、県以外との防災協定で５点。重複加点はしない。県との防災協定に基づいて活動を行った企業には活動１回につき５点（上限10点）。県か市町村の要請で防疫業務を行った場合は活動１回につき５点（上限10点）となる。

　働き方改革の項目では、「働き方改革優良企業」に５点、「働き方改革推進企業」に２点。前記いずれかの企業で、週休２日か４週８休に取り組んでいる場合は５点を加算。また、「健康経営優良法人」には20点、「いばらき健康経営推進事業所」には２点を加える。「パートナーシップ構築宣言」の承認を受けて公表されている企業に５点が加算される。

　ＩＣＴ施工の項目では、国・県・市町村または特殊法人が発注したＩＣＴ活用工事を元請として施工した実績を有する者に10点。設計図書のほか、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）や発注者が発行する証明書で評価する。

　ダイバーシティでは、常勤技術者のうち女性または35歳未満の若年者の人数×５点（上限20点）。常勤職員のうち、特定技能または技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する外国人材を雇用している企業に10点。障害者雇用（法定雇用障害者数を超える人数×５点。障害者雇用人数×５点、茨城県障害者雇用優良認定企業に10点のいずれかで上限10点）となる。