関東地方整備局は９月29日、日本橋梁建設協会（川田忠裕会長）と意見交換会を開いた。橋建協は「鋼橋メーカーの存続限界を割り込む受注量の減少」が続いていることに危機感を示し、需要拡大を要望した。「安定的な事業量を確保していくことが不可欠」（川田会長）と主張。西澤賢太郎局長は「実質的な事業量を確保していくことが不可欠。われわれとしても発信していく」との決意を示した。

冒頭に川田会長は、鋼橋上部工事受注実績（重量ベース）が「工場維持限界線」と位置付けている20万ｔを５年連続で割り込み、２０２５年度は過去最低の９万ｔと「極めて厳しい数字」だったことに言及。

協会の会員数もピーク時（00年）の76社から、現在は30社まで減少しているという。

橋建協は、この状態が続くと業界が衰退し、「災害時の迅速な対応に重大な影響を及ぼす」と訴えた。加えて「高度な技術の継承にも影響を及ぼすことが懸念され、最悪、特殊橋梁の維持管理を外国企業に委ねざるを得なくなる」との危機感を表明。鋼橋のさらなる活用と安定的な事業量の必要性を唱えた。

早期発注を求める事業名も提示。具体的には国道17号新大宮上尾道路（埼玉県）を挙げて、宮前跨道橋など２００ｍを超える高架橋が３橋計画されていることを踏まえ、上部工の早期発注を求めた。

道路部は「現在、用地買収、与野出入り口付け替え工事、三橋地区ほか改良工事、宮前地区橋梁下部工事を推進している」と状況を説明。「引き続き、早期の鋼橋上部工着手に向けて鋭意取り組んでいく」と応じた。

橋建協は計画段階となっている新湾岸道路（千葉県）についても要望。「鋼橋に特化した計画立案と早期の工事発注」を求めた。

同部では、高潮時の浸水被害などの課題を解決するために「複数案を評価している」と現状を説明。事業化に向けた検討を進める方針を伝えた。　冒頭のあいさつで西澤局長は、８月の千葉豪雨、９月の台風25号と、立て続けに災害が発生していることに触れて、建設業界が「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー」として活動していることに謝意を示した。「自然災害、また急速に進行する老朽化問題も含め、防災・減災、国土強靱化の取り組みが一層重要になっていると痛感している」との考えを述べた。