全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）の会長会議が9月29日に長崎市のホテルニュー長崎で開催された。各府県建産連からの提案議題では、最多となる16府県が「公共事業予算の安定的・持続的な確保」を国土交通省に要望した。また8項目の決議事項を採択した。

　あいさつで石津会長は「資機材価格や人件費の急騰、災害級の猛暑により、建設現場の作業効率は低下し、建設コストも上昇している。公共事業費は横ばいで推移していることから、実質的な工事量は減少している。特に公共事業に依存度の高い地方の建設産業は厳しい」と説明し、全国建産連として「地方の中小建設産業が持続可能な魅力ある産業となるよう課題を整理し、要望活動を実施していく」と述べた。

　来賓祝辞では、国交省の佐藤弘之大臣官房審議官（不動産・建設経済局）が「建設産業が重要な役割を果たし続けていくためにも、経営基盤の強化、適正な取引を通じ、産業としての持続性を高めなければならない」と話し、国交省として「皆さまとコミュニケーションを図りながら、政策の検討を進める」とした。

　続いて同省の田村央技術調査課長は「建設産業が将来にわたり活躍できる環境づくりに尽力したい。地域の建設業や中小規模の工事にも、ICT活用やデータ連携を普及させることが重要。知識普及や人材育成を進め、全国で生産性向上の取り組みを広げる」と話した。

　各府県建産連からの提案議題では、公共事業予算について「安定的・持続的な確保」「地方への重点配分と平準化」を求め、また自然災害の多発に備えた「複数年度の予算制度への全面移行の検討」も要望した。

　このほか千葉・茨城など4県が「建設DX推進」を、山梨ほか7府県が「中東情勢の影響による円滑な施工確保対策」を要望。また「将来の建設業を支える工業高校への支援」「建設関連業務委託における最低制限価格制度および低入札価格調査制度の算定基準引き上げ」「ダンプトラック不足解消および安定的供給体制の維持」「違法白トラック厳罰化に関する規制緩和・制度の見直し」などが提案として示された。各議題に対しては会議に参加した国交省幹部が所見を説明した。

　また会議では、関係機関に要望する決議事項8項目を採択した。

　決議事項の概要は次の通り。

▽「国土強靱化実施中期計画」の着実な執行を図ること。併せて「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の活用により安定的な財源確保を図ること。

▽資機材・人件費高騰などを加味した27年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、年間を通じた発注や施工時期の平準化を図ること。公共工事は地方部へ重点的に配分し、地域建設産業が持続可能となるよう配慮した発注を行うこと。

▽適正な工期設定と発注平準化を一層図るとともに、週休2日制や酷暑日の増加による実稼働時間減少と工期延伸に伴い、現場の実態に合った歩掛り等の見直しを図ること。公共工事設計労務単価のさらなる引き上げを図ること。

▽中小建設企業向けのICT技術に精通した人材育成、機材調達助成など支援措置の拡大を図ること。

▽民間発注者に対し、適正工期についての周知徹底を図ること。

▽調査基準価格と最低制限価格の引き上げ、予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

▽ダンプトラックおよび運転手の不足が円滑な施工や災害対応に支障を及ぼさないよう、自家用自動車から営業用ダンプトラックへ円滑に移行できる制度設計を図り、積算基準および運賃補正の見直しを行うこと。

▽課税負担を抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を廃止すること。