県建設企画課は、建設コンサルタント業務等における単価スライド制度（業務スライド）の試行を本日１日に起工する業務委託から開始する。試行するのは全体スライドとインフレスライドの２種類となっている。本年度から試行導入した国土交通省の業務スライドに準拠した形で試行を開始する。当面は試行を続け、本格運用に向けて準備を進める。

全体スライドは契約締結日から12カ月を経過した後の賃金水準や物価水準の変動に対し適用するもの。対象となるのは履行期間が12カ月を超える委託で、かつ、残履行期間が残業務量を算定するために受発注者で決める基準日から２カ月以上残っている案件。また、変動前残業務委託料と変動後残業務委託料との差額が１・５％を超える場合のみ全体スライドを適用することが可能となっており、発注者は変動額のうち１・５％を超える額を負担する。

インフレスライドは予期せぬ特別な事情により急激なインフレやデフレの発生時に適用する。履行期間の長さは求めておらず、残履行期間が残業務量を算定するために受発注者で決める基準日から２カ月以上残っていることが要件となる。また、変動前残業務委託料と変動後残業務委託料との差額が１・０％を超える場合のみインフレスライドが適用できる。発注者は変動額のうち１・０％を超える額を負担することとなる。

なお、業務スライドを導入している都道府県は現時点において▽大分県＝２０２５年10月導入▽山形県＝26年４月導入▽鳥取県＝26年４月導入－の３県のみとなっている。