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茨城県土浦市

27年秋めど方向性/常名運動公園在り方検討

2026/10/01 日本工業経済新聞(茨城版)

 土浦市は、長年未着手となっている常名運動公園について、庁内で今後の在り方に関する検討を開始した。現在の事業認可期間が2028年3月までとなっていることから、27年秋ごろまでに市の方向性を固め、県との協議を開始したい考え。9月議会の一般質問に対して答弁したもので、財政状況や社会情勢、スポーツ需要などを踏まえた基本計画の見直しが必要との認識を示した。

 常名運動公園整備事業は、25・4haの都市計画公園として1991年度に都市計画決定され、翌92年度に事業認可を受けた。しかしながら用地交渉が難航し、現在も約1・5haが未買収となっている。2011年度には総合運動公園基本計画(常名運動公園、川口運動公園、新治運動公園)を策定し整備計画を見直したものの、依然として工事着手には至っていない。

 こうした状況を受け、市では残りの用地取得を進めるとともに、庁内で今後の在り方に関する検討を開始。28年3月に期限を迎える事業認可の延長または変更について、27年秋ごろまでに方向性を示す見通し。8~9月に実施した市内既存体育施設利用に関する満足度調査の結果などを活用してスポーツ需要を確認するほか、財政状況や社会情勢を踏まえて慎重に検討していくとした。

 既計画では陸上競技場(第2種公認)、サッカー場、テニスコート、体育館、多目的広場、レクリエーション広場、ジョギングコース、駐車場の整備を想定。現在は取得済みの用地の一部を野球場(2面)として暫定開放している。

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