国土交通省は9月30日、インフラマネジメント戦略小委員会を開き、中間答申案について議論した。従来の『維持管理』から施設の重要度や利用状況、将来の人口動態などを踏まえて戦略的に管理する『インフラマネジメントへの戦略的転換』を打ち出す。施設管理に強弱をつける『メリハリの推進』や『統合的なマネジメントの構築』など5つの基本的な方向性を掲げ、今後の国土交通行政に必要な施策を提言する。

　廣瀬昌由技監は冒頭あいさつで「インフラマネジメントは国土交通政策にとって非常に重要なテーマ」と述べ、中間答申のとりまとめに向けて活発な議論を求めた。

　中間答申案は、インフラ老朽化や地方公共団体の技術系職員などの担い手不足、限られた予算、新技術導入の遅れなどの課題を踏まえ、維持管理・更新のあるべき姿と重点施策を整理。基本的な方向性として①施設の重要度などに応じて管理に強弱をつける「メリハリの推進」②施設の状態や将来必要となる費用などの「見える化の徹底」③社会全体でインフラを支える「モーメンタムの醸成」④「担い手に光をあてる」⑤「統合的なマネジメントの構築」―の5つを掲げた。

　9月3日～16日に実施したパブリックコメントでは、90者から258件の意見が寄せられた。主な意見として▽施設の集約・撤去▽市民への見える化▽新技術の社会実装促進▽情報の有効活用―などがあり、会合では反映内容を確認した。

　施設の集約・撤去では、インフラマネジメントのあり方を見直す必要性に理解を示す一方、地域住民の生活や安全に不利益が生じないよう十分な配慮を求める意見や、利用者数、費用だけで優先順位を決めるべきではないとの意見が寄せられた。

　「見える化」についてはおおむね賛成する意見が多く、最低限の公開項目の設定や、専門用語に偏らない分かりやすい説明、音声読み上げに対応した資料など、誰もが理解しやすい情報提供を求める声があった。

　新技術では地方公共団体への導入や現場実装を後押しする取り組みを求める意見があった。情報の有効活用では、各種データを連携する仕組みや、共同利用できる共通データ基盤の整備を求める意見が寄せられた。

　今後、10月上旬に開催予定の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の技術部会で中間答申案を審議し、10月中の公表を目指す。