日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、会員企業労働時間調査報告書をまとめた。年間総実労働時間は、管理監督者は2024年度2106時間から2091時間に、非管理監督者は2108時間から2103時間にそれぞれ減少。年間時間外労働は、管理監督者が231時間から220時間に、非管理監督者は273時間から279時間となった。

　時間外労働時間削減施策では「適正工期を確保できない工事を（原則として）応札辞退」「即戦力となる人材の採用（キャリア採用）の拡大（主たる目的が受注拡大などは対象外）」「長時間勤務者が多い部門の業務の一部を他部門にシフト」「ICTツールの導入など生産性向上のための投資の拡大やアウトソーシングの拡大」などの実施や効果を挙げた。

　また時間外労働時間削減の阻害要因として、最も多かったのは「工事量に対して従業員が不足しており、職員一人当たりの業務量が多すぎる」、以下「発注者や官庁などから提出を要求される書類が多すぎる」「発注者からの短時間で答えなければならない要求が多い」などとなっている。

　同調査は、25年4月1日～26年3月31日に実施。延べ23万9445人を対象とし、回答率は56・3％だった。担い手不足が喫緊の課題となる中、25年12月策定の労働環境改善ロードマップで掲げた目標値に対する基礎データの把握を目的としている。