霞ヶ浦河川事務所（中﨑薫所長）は９月30日、利根川水系霞ヶ浦河川整備計画のフォローアップ委員会を開催した。河川整備計画の点検および常陸利根川直轄河川改修事業の再評価を行い、事業継続が了承された。全体事業費については約40億円増額の約３６４億円に変更。増額の主な要因としては、物価上昇および青宿地区無堤部対策における堤防整備の事業費の増となっている。

　事業の進捗見込みとしては、青宿地区、釜谷地区の無堤部区間における堤防整備について、今後７年間での整備完了を目指す。また、被害の大きな地区から順次、護岸や離岸堤による波浪対策を講じるほか、ＣＣＴＶカメラや光ケーブルの設置による通信経路等の二重化、減災対策についても推進。常陸川水門の耐震対策についてはおおむね30年間で整備する箇所に位置付けている。

　全体事業費は25年度時点の約３２４億円から約40億円増加し、約３６４億円と算出。物価高騰による増加が約30億円、青宿地区の堤防構造の見直しに伴う対策費が約10億円の増となった。工期については２０４５年度までで変更なし。

　阿見町青宿地区における堤防整備事業においては、根固めブロック等の基盤整備および軟弱地盤対策が必要となったことに加え、特殊堤防から標準堤防構造への変更等を行った。

　会議の冒頭、中﨑所長が「社会情勢等の変化を踏まえて点検を行った整備計画と、事業の再評価について意見をいただきたい」とあいさつ。委員長を務める筑波大学システム情報系の武若聡教授は「事業の進捗や今後の見通しについて説明を受け、審議を行っていきたい」と述べた。

　今後の整備内容について、委員からは常陸川水門の耐震対策に関する質問があった。事務局は「一定の耐震性能は有しているが、Ｌ２地震動に対する対策の必要性は認識している。改築も視野に、早期に方針を示したい」と回答。

　整備計画の点検を踏まえた今後の方針としては、現計画を継続実施しつつ、気候変動による降雨量の増加などを考慮した河川整備計画の変更について速やかに検討していくとした。流域治水の取り組みや環境整備の継続についても盛り込んでいる。