軽井沢町は庁舎改築周辺整備事業における建設費の物価上昇について、10月１日時点での町の考え方を示した。それによると、2027年４月時点の物価上昇は７月の4.8％から6.4％へ1.6ポイントの上昇を見込んでいる。

これは一般財団法人建設物価調査会の最新情報によるもの。基本設計完了時の建設費は77億5000万円を見込んでいたが、現時点の物価上昇率を掛けると82億4600万円と、４億9600万円増加する。さらに、建設費ほどではないが、外構工事費や解体費などその他費用も物価上昇が懸念される。

今後町では、物価上昇および市場動向の適切な把握に努める。また、事業費増を踏まえた町の財政状況について専門家の意見を聞いたうえで、議会や住民への説明会を11月下旬に予定。

町では近年の急激な物価上昇に対応するため、基本計画において民有地取得の成果を活かし２棟から１棟への合築（一体化案）を採用。さらに基本設計では機能を保ちつつ面積を約9000㎡から約8500㎡へ削減。現在は面積削減により物価上昇に耐えていたものの、これ以上削る箇所がないという状況となっており、実施設計以降の物価上昇については町でコントロールできないとしている。

新庁舎はRC造＋Ｓ造（一部Ｗ造）地上３階建て、建築面積約6210㎡（新施設4935㎡、付属施設合計1275㎡）、延べ床面積約9635㎡（新施設8550㎡、付属施設合計1085㎡）。事業費は123億9000万円を見込む。工事発注にあたっては、建築主体、電気設備、機械設備の３分離発注を採用。入札方式は総合評価落札方式。公告は27年４月１日、７月末の仮契約、８月の契約を目指すとした。

基本設計完了時点での総事業費の内訳は、建設費77億5000万円、外構工事費14億5000万円、解体費４億8000万円、備品購入費・システム移転費６億6000万円、設計費・調査費・用地取得費等20億5000万円。なお、アスベスト除去に係る経費は見込んでいない。