国土交通省は6日、簗和生農林水産相が地元自治体の栃木県那須烏山市と那珂川町の2026年度道路予算を「大幅にカットした」と発言したとする週刊誌報道を受け、2市町への社会資本整備総合交付金の配分状況や、簗氏からの問い合わせに対する説明経緯について事実関係の精査結果を公表した。同省では「2市町が実施する事業に限ると交付金額は前年度から減少しているが、エリア内で行われる県事業を含めた『想定国費』の合計額は増加している」と説明した。

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して配分する。国は各自治体が作成する『社会資本総合整備計画』単位で配分額を決定しており、個別事業への配分は自治体の裁量に委ねられる。このため、国は計画への配分時に個別事業への充当を想定した額を『想定国費』として整理している。

　同省によれば、2市町が実施する事業への交付金額は、那須烏山市が前年度比26・2％減、那珂川町が54・1％減。一方、県事業を含む想定国費の合計額は、那須烏山市が20・5％増、那珂川町が22・0％増となった。

　那須烏山市への交付額については、今回の精査結果26・2％減と、国交省が簗氏に説明した「64％減」で異なっていた。2月中旬ごろに簗氏から問い合わせを受けた際、同省は24年度と25年度の配分実績を基に対象事業を整理。その後、26年度予算成立後に同じ事業を対象に26年度の配分額を比較したため「64％減」と説明していた。今回の精査では26年度の新規3事業を加えて比較したため26・2％減となった。また那珂川町は全事業を対象としていたため、説明した数値と精査結果に差異がなかった。

◎問い合わせの経緯説明

　同省が示した経緯によれば、25年10月に那珂川町長、26年1月に那須烏山市長から、市町事業に加えて県事業を含む国道294号の整備促進について要望を受けた。

　簗氏からは26年2月中旬ごろ、26年度の予算配分額について問い合わせがあったが、予算成立前だったため、国交省はその時点では「分からない」などと回答した。

　26年度予算は4月7日に成立。国交省は財務省の承認を経て同日、自治体へ内定通知を発出した。その後、2月の問い合わせを踏まえ、簗氏に26年度の配分額を説明した。

　会見では、那珂川町の交付金額が前年度から半減していることについて、他自治体でも同様のケースがあるのかとの質問も出た。同省は「配分は事業の進捗状況などを総合的に勘案しており、減額となる自治体は一定程度ある」と説明した。