建設コンサルタンツ協会北陸支部（建コン協、吉野清文支部長）は９日、本年度の「倫理・法令に関する講習会」を開催した。会場参加に加えて、ライブ配信受講者を含めたハイブリッド方式で約90人が参加し、独占禁止法に関する理解を深めた。

　開会あいさつで建コン協北陸支部の清原宏二総務部会長は「建設コンサルタントの仕事は公共性が高く、高い技術力や品質を確保することは当然だが、公正で透明な事業活動を行って発注者や地域社会からの信頼を守ることも求められている。講習会を通じて独禁法への理解をあらためて深め、各社におけるコンプライアンス体制や社内教育、リスク管理・対応に役立てていただければ」と話した。

　講習会では、公正取引委員会事務総局取引部相談指導室の前島毅樹氏が「独占禁止法の概要と最近の事例～測量設計業界における入札談合事件を中心に～」をテーマに独禁法の全体像から違反行為に対する措置、相談制度などについて解説した。入札談合に関しては「どんな発注機関の案件でも、どんな対象物件でも、どんな発注方法でも発生する可能性がある。例え談合にどんな理由があっても違反行為を正当化する理由にはならない。話し合って価格や受注者をコントロールしようとすることは独禁法上問題になる。自由な価格競争の結果に委ねていただきたい」と強調し、注意を促した。また最近の測量設計業界での事例を紹介しながら、違反行為を未然に防止するほか、早期に発見し的確な対応を行うための施策を示した独占禁止法コンプライアンスガイドを紹介。独禁法で禁止される行為を行うと、排除措置命令や課徴金納付命令、罰則などがあること、個別具体的な内容が独禁法上問題になるかどうかを相談できる窓口の存在を周知した。

【写真＝オンライン塀用で行われた講習会】