県財政課は２０２７年度当初予算要求の考え方をまとめ、各部局に通知した。高校再編整備などの大規模建設事業関連経費が増加。約１１３億円の財源不足を見込み、要求基準を設定する経費は２６年度当初に比べ２９億円減の６１３億円。公共事業費は２７億円減の４２４億円に設定した。

　２７年度予算は新とちぎ未来創造プランの重要施策の着実な進捗を図るとともに、政策経営基本方針に掲げる「人口減少・少子化の克服による未来創生」「強い地域経済の構築」「連携・協働・共創による輝くとちぎづくり」の３つの重点事項を展開。国の動きや喫緊の課題に対しても的確に対応する。

　予算要求基準の指定事業等は１２４８億円。高校再編整備のほか給食費負担軽減などの事業が含まれ、２６年度から２６３億円増加。財源不足額は２６年度の８７億円からさらに拡大。事業のスクラップアンドビルドを推進する。

　要求基準を設定する公共事業費、直轄事業負担金、県単公共事業費はいずれも２６年度当初予算一般財源相当額の１倍以内。交通安全施設整備費も１倍以内。

　重点事項に掲げる取り組みは移住定住の促進、農林業の成長産業化、県内企業の魅力発信による人材確保・定着支援、外国人材の受け入れ環境整備、戦略的な観光誘客、奥日光地域へのアクセス向上に向けた新モビリティのあり方検討などを推進する。