国土交通省が実施したアンケート調査で、専門工事業団体104団体のうち約半数の49団体が標準見積書を作成済み、または作成を検討していることが分かった。同省では2025年12月に作成した「労務費に関する基準」に基づき、労務費を内訳明示した見積書の普及・定着を進めており、今後も各団体による標準見積書の作成を促していく。

　調査結果によると、標準見積書を作成済みの団体は全国クレーン建設業協会、全国コンクリート圧送事業団体連合会、全国基礎工事業団体連合会、日本型枠工事業協会など21団体。作成を検討中の団体は28団体だった。

　第三次・担い手3法の全面施行初年度となる26年度では、労務費の基準に関する取り組みをさらに強化する。見積りの活用が一定程度進んでいると考えられる「鉄筋」と「型枠」を対象にサンプル調査を実施し、適正な労務費が実際にどの程度確保されているかを把握する。