国土交通省は経済産業省など関係府省と連携し、建設分野の人手不足解消に向けた政策パッケージ案を年内にとりまとめる。政府が掲げる17の戦略分野への投資を支える建設人材の確保・育成に向け、技能取得やキャリアアップ支援の強化、処遇改善による入職促進、DX推進による生産性向上などを盛り込む。尾﨑正直官房副長官を委員長とする政府横断の検討会を設置し、具体的な施策を検討する。

　16日に首相官邸で開かれた「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議」の第2回会合で、須藤明夫不動産・建設経済局長が説明した。高市早苗首相が1日の日本成長戦略会議で、建設分野の人手不足解消に向けた政府横断の検討体制の構築と、年末までの政策パッケージ策定を指示したことを踏まえたもの。

　具体的には、教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した技能取得・キャリアアップ支援を強化するとともに、新たな教育訓練体系の構築を検討する。経産省と連携して「現場ファースト運動」を立ち上げ、助成金の活用方法や好事例の周知・横展開を進める。業界の人材ニーズを踏まえたテーマ別検討会も設置して、具体的な取り組みを議論する。

　建設技能者については、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した能力評価やスキルの可視化を推進する。中小企業が多い建設業では現場でのOJTが教育訓練の中心となっており、職種や技能レベルに応じたカリキュラム、教材の整備が課題となっている。技術者についても、施工管理能力の評価や技術研鑽、資格試験の受検環境などを踏まえ、建設業法に基づく技術者制度の中長期的な課題を検討する。

　建設分野の就業者数は2025年度時点で技術者約41万人、技能者約296万人となっているが、政府は2040年度までに建設業従事者64万人規模を育成し、インフラ整備や民間建築などを通じて成長戦略分野への投資を支える方針だ。