常総地方広域市町村圏事務組合は、廃棄物処理施設整備等基本構想報告書（案）を公表した。常総環境センターの既存建屋を継続利用し、処理方式をストーカ方式等に更新する方向性を提示。施設規模については２０５ｔ／日、施設整備費を３６３億１１００万円と試算している。事業方式はＤＢＯが有力とみられ、２０２７年度は施設整備計画やＰＦＩ等導入可能性調査等に着手する。30年度から６カ年程度で設計・施工を進め、36年度からの運転開始を目指す。

　構想案では、常総環境センター（守谷市野木崎４６０５）の既存の建屋を継続利用し、現状のキルン式ガス化溶融炉をストーカ方式等に更新するケースが最適であるとした。焼却灰等は外部で資源化処理を行うため、委託策の確保が必要となる。

　現時点での施設規模については、23年度改定の一般廃棄物処理計画を元に、２０５ｔ／日と算定。処理変更に当たり、現在の３炉体制から２炉体制への縮小を検討していく。今後策定する施設整備計画等において、ごみ減量の動向を踏まえて具体的な整備内容の検討を進める方針だ。

　資源化施設については24年度に発生した火災事故に伴う災害復旧工事の対象外となる処理ラインにおいて、大規模な修繕工事を行う計画。

　施設整備費の試算については、ごみ焼却施設が３０１億５１００万円、資源化施設は61億６０００万円で、合わせて３６３億１１００万円を見込んでいる。財源として循環型社会形成推進交付金等を活用する見通し。

　業務関係の概算費用については▽循環型社会形成推進地域計画作成業務＝２４０万円▽施設整備計画作成業務＝１６００万円▽ＰＦＩ等導入可能性調査業務＝４６０万円▽生活環境影響調査業務＝１５００万円▽事業者選定に係る発注支援業務＝３０００万円▽工事監理業務＝５５３０万円－と試算。

　事業費に関しては昨今の資材高騰を受け、事業実施段階において事業費削減に向けた検討を進めていくとしている。

　事業の想定スケジュールとしては、27年度より施設整備計画の策定やＰＦＩ等導入可能性調査業務、生活環境影響調査の実施などを進め、28～29年度に事業者を選定。30年度から18カ月の設計期間を経て、35年度までに工事を完了し、36年度の運転開始を見込んでいる。

　工事完了後の施設運営管理および補修工事に関しては、35年度に委託事業者を選定し、１期10年間の長期包括運営委託契約を結ぶ想定。

　計画策定に当たり、11月13日までパブリックコメントを実施中。詳細は常総環境センター（電話０２９７－48－２３１４）へ。