国土交通省は、高齢者や車椅子、ベビーカー利用者などの円滑な移動を支援する「バリアフリーデータ」の整備・更新を促進するため、地方公共団体などに向けたガイドラインと、施設情報を共通ルールで整備・共有するためのデータ整備仕様を策定した。自治体による効率的・計画的なデータ整備を後押しするとともに、バリアフリールート案内アプリなどデジタルサービスの創出・高度化を図る。

　「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」では、データの整備・更新に必要な作業や手順、自治体内の体制構築、民間事業者や市民団体との連携・役割分担などを解説。地域の課題や利用目的に応じた整備範囲・内容の優先順位の設定方法、既存施策や関連業務を活用した継続的な更新方法なども盛り込んだ。

　「バリアフリー施設等データ整備仕様」では、施設管理者ごとに異なるデータ形式や項目を共通化するため、データの整備内容と構造を規定した。データの変換や結合に伴う負担を軽減し、施設管理者の垣根を越えた広域的なデータ活用や移動支援サービスの展開を促す。

　ガイドラインと整備仕様は、同省のホームページで公開している。