埼玉県電業協会（積田優会長）は20日、さいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和で県設備課との意見交換会を開き、協会から出された５項目と、設備課からの２項目について意見を交わしたり認識の共有を図った。

当日は県側から、設備課の田島和彦課長をはじめ、管財課や営繕・公園事務所の幹部らが出席。一方で協会からは、積田会長ら役員が出席した。

あいさつで積田会長は「今は会員も仕事が多い状況だが、10年先を考えると人材不足や技術の継承、そして事業の継承も懸念される。本日の意見交換では10年後も見据えた細かい内容も議題にさせていただければ」と述べた。田島課長は「今年の設備課の発注業務は再公告案件が数件のみで、ほぼ順調に進捗していると捉えている。今後、ゼロ債務工事案件が発注予定で、引き続き会員皆さまのご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。続けて今後の設備課の業務量について「引き続き学校の設備改修では体育館への空調設置工事があり、高止まり傾向だと思っている。さらに特別支援学校の大規模工事も予定されている。知事部局所管では大規模な集客施設の老朽化対策が多数控えている。これから設備工事をどうやって進めていくのか、業務の担い手である皆さまとともに考え、効果的で実現可能な合理的なやり方をスムーズに実行する必要がある」との考えを示し、意見交換の成果に期待を寄せた。

意見交換では協会から①防災拠点②材料検査の簡素化③機械設備工事との抱き合わせとなる発注④調査費⑤見積聴取方法―の５点について。設備課からは①高校体育館空調整備工事の発注方法②設計業務を効率化した工事発注―の２点について、それぞれ意見を交わした。終了後にはフリートーキングも行われた。