日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会は19日、本年度第４回目となる補償業務執行関連研修会を東松山市内で開いた。今回は建物を使った実地研修で、会員30社から70人を超える参加者が集まり、知識の再確認や新たな技術の動向に理解を深めた。

この研修は、補償コンサルタント業務従事者の知識の習得・向上を図ることを目的に実施しており、今回は公共事業に伴う事業損失調査がテーマ。東松山市民文化センターに集まった参加者を前に金井塚一哉会長は「書面や写真上の知識だけでは捉えきれない現場のリアルな空気感や、調査の勘所を体感してもらうために、本日は座学での講義に続き実際の建物を用いた現地調査実習を行うプログラムとした」と説明。続けて「事業損失調査の確実な実施は、地域住民の皆さまの安心と公共事業の円滑な推進を支える土台となる。本日は座学と実地研修を通じて活発なコミュニケーションを図り、実り多い学びの場となるように」と期待した。

講師は同部会の研修・事業委員と委員会社の職員が務めた。参加者は最初に座学を行うＡ班と実地研修を行うＢ班の２班に分かれ、さらに各班の中で２グループに分かれて実施。座学では、地盤沈下による事業損失調査について学び、実地調査は五領町自治会館へ移動して、同建物を移転対象物件と想定し、建物内部と外部を見ながら事前調査の進め方について理解を深めた。