みなかみ町は、水上温泉街の複数施設を対象にした改修工事を計画しており、耐震診断調査等業務とエリア再生計画策定等業務を本年度中の委託に向けて準備を進めている。産官学金連携による観光拠点整備事業として廃業した宿泊施設や低利用の施設を利活用し、地域の魅力とにぎわいを取り戻し持続可能なまちづくりのため計画しているもの。耐震診断調査等業務の委託方法については検討を進めているところ。エリア再生計画策定業務は随意契約を見込んでいる。改修工事は、分割して段階的に進めていく方針で、早ければ２０２７年度着手を目指す。

同事業は、観光庁の廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の補助金を活用するため、現在、同補助金の本申請に向けた準備を進めており、その進捗を踏まえて業務を委託する。対象となる施設は、観光会館（湯原４５５）など複数の施設。調査は、建物が活用できるかどうかの判断材料として耐震診断、構造調査、アスベスト含有調査を予定している。エリア再生計画では、空き地や廃業した宿泊施設の有効活用や温泉街へのサインの設置などのエリアマネージメントなどを策定する。

産官学金連携まちづくり事業は、町と群馬銀行、オープンハウスグループ（東京都千代田区）、東京大学大学院工学系研究科の４者が包括連携協定を締結し、地域活性化や住民サービス向上に向けたまちづくりに取り組むもの。先行して湯原地内の旧一葉亭の活用を進めており、Ｓｔａｐｌｅ（広島県尾道市）が活用事業者として決定している。

産官学金連携よる観光拠点整備事業費の委託料として、９月補正予算で６０１６万４０００円を確保している。