社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会インフラマネジメント戦略小委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学シニアフェロー）は20日、井林辰憲国土交通相に「今後のインフラのマネジメントのあり方について」の中間答申を手交した。深刻なインフラ老朽化や担い手不足を踏まえ、施設の重要度に応じたメリハリのある『戦略的な維持管理』への転換などを提言。井林国交相は「実のある議論のもと力強い提言をいただいた。具体的な政策に落とし込めるようしっかり努めていきたい」と応じた。

　中間答申では、インフラ老朽化に加え、地方公共団体の技術系職員の不足や予算の制約、新技術導入の遅れなどを課題に挙げ、今後の維持管理・更新の方向性を整理。重点施策として①施設の重要度などに応じたメリハリの推進②施設の状態や将来費用の見える化の徹底③社会全体でインフラを支えるモーメンタムの醸成④担い手に光をあてる⑤統合的なマネジメントの構築―の5つを打ち出している。

　手交に当たり家田委員長は、笹子トンネル事故を契機とした『メンテナンス元年』から十数年が経過したことに触れ、「重要な施設を重点的に管理する戦略的なマネジメントへ転換する時期」と指摘。地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の推進も求めた。