国土交通省は、処遇改善や人材育成、生産性向上などに積極的に取り組む建設企業を適正に評価するため、経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度の見直しに向けた検討を進めている。21日に開いた「企業評価の適切なあり方に関するワーキンググループ（WG）」の第2回会合では、建設業界団体へのアンケート調査結果を報告。経審の社会性評価の強化を求める意見などを踏まえ、新たな評価項目や評価結果の活用方策について議論した。

　アンケートは、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、日本電設工業協会、日本空調衛生工事業協会などを対象に実施。経審や専門工事企業の見える化評価制度、建設業許可制度について意見を聞いた。

　経審では、現行の審査項目や配点割合を支持する意見がある一方、担い手の育成・確保などの取り組みを評価する「社会性等（W）」をより重視すべきとの意見が多く寄せられた。Wの配点割合の引き上げを求める声のほか、評価項目が多岐にわたることから、評価の目的や重点項目を整理すべきとの指摘もあった。

　専門工事企業の見える化評価制度については、元請企業、専門工事企業ともに認知度が低く、十分に活用されていないとの意見が挙がった。民間工事での活用促進に向け、企業単位だけでなく、優良なプロジェクト単位で認証する仕組みも提案された。建設業許可制度では、経営業務管理責任者の要件合理化や、建設キャリアアップシステム（CCUS）の許可要件への追加を求める意見があった。

　26日に開催予定の第3回会合では、大手・中小建設企業やハウスメーカー、専門工事業者、発注者、工業高校関係者らから個別に意見を聴取するほか、日建連、全建、全中建、全国建設労働組合総連合などからも意見を聴く。

　WGは「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に設置。年度内にさらに5回程度の会合を開き、検討結果を取りまとめて上位の検討会に報告する。