北陸地方整備局営繕部は21日、工事現場での無事故・無災害を目指して本年度の営繕工事安全連絡会議（新潟地区）を開催した。発注者である営繕部の担当者と同部発注工事の受注者が一堂に会し、新たな決意の下で安全管理の原点に立ち返り、建設工事現場の労働災害撲滅へ情報共有を図った。

　会議に先立ち、吉原洋営繕調査官は「工事現場の安全衛生管理、労働災害防止は最優先事項であり、これらを着実に行うことは工事を効率的に進めることにもつながる。そのためには工事関係者の皆さまの日ごろからの取り組みと熱意が欠かせない」とし「会議の内容をそれぞれの工事現場の参考にし、さらなる取り組みを進めていただければ幸い」と話した。

　当日は、まず新潟労働局労働基準部健康安全課の村山一雄主任安全専門官が「建設工事現場における安全管理」について説明。本年８月末時点で県内建設業の死亡災害は３件発生し、40代２人、50代１人の３人が亡くなったとした。また高齢者の災害が年々増加傾向にあり、全ての業種で転倒災害が多いことから「いかにして転倒災害を防ぐかが大事。建設業の現場は自然環境に影響されるため、これから悪天候が続く時期は時に注意が必要」と強調した。

　続いて北陸地整が工事事故発生状況と安全施工、工事事故・自然災害の対応に関して情報提供。また本間組の遠山和宏氏と北川瀝青工業の小出智弘氏が、担当する現場の安全衛生管理、労働災害防止の取り組みを紹介した。

　その後、参加者全員が新潟市中央区万代で進む「旧新潟運輸総合庁舎（25）構内整備工事建設現場」に移動し、安全パトロールを実施するとともに、パトロール結果を踏まえて意見を交わした。

【写真＝官民で情報共有を図った】