国土交通省は、技術者制度の見直しに向け、施工管理の実態を把握するアンケート調査を開始した。施工管理に携わる技術者個人と建設業者・建設業団体を対象に、技術者の役割や配置・専任、技術力の維持などについて意見を聴取する。人口減少に伴う技術者不足や働き方の多様化、デジタル技術の進展を踏まえ、今後の技術者制度のあり方を検討する。回答は11月18日まで受け付ける。

　調査は、9月に開いた「第8回適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」で実施方針を示していたもの。同検討会では「技術者とは何か」という原点に立ち返り、中長期的な視点から技術者制度全体の見直しを進めている。

　技術者個人への調査は、監理技術者や主任技術者など施工管理に携わる技術者を対象に、専用のウェブフォームで回答を受け付ける。20日には全国土木施工管理技士会連合会と日本建築士会連合会に対し、会員への周知を依頼した。

　建設業者・建設業団体への調査は、個別に依頼メールを送付する方式で実施。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）などを通じて会員企業に回答を求める。

　質問は全130問で、約7割が選択式、約3割が記述式。技術者の重要性に対する認識や配置・専任を共通項目とし、技術者個人にはキャリア形成や技術力の維持、建設業者・団体には技術者不足や働き方などについて尋ねる。

　調査結果を踏まえ、技術者不足が進む中でも適正な施工を確保できる仕組みや、国内外・他分野からの人材確保につながる制度のあり方を検討する。個人の経験や意欲に依存しない施工管理体制の構築、技術者の社会的評価の向上、ICT・AIを活用した施工管理への対応なども議論する。