県と千葉銀行は22日と23日、「２０２６年度ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームサウンディング型市場調査」を千葉市内の千葉銀行本店３階大ホールで開催した。23日のオープン型サウンディングでは、「新余熱利用施設整備事業」（松戸市）の対話にワールドパーク（公園事業部）、オーエンス（千葉支店管理部）、大和リース（千葉支店規格建築営業所）、「千葉ポートパーク等活性化事業」（県）の対話にワールドパーク、オーエンス、塚原緑地研究所が参加。新余熱利用施設整備事業のスキームについては、ＢＴＯ方式やＢＯＯ方式が望ましいとの声が寄せられた。

　新余熱利用施設整備事業に関しては、事業予定地の敷地面積が４７６２・42㎡と限定的であることから、想定する施設機能のうち、温浴施設と温水プールの併設を困難とする声があった。

　大和リースは、事業スキームによってリスクが変わるとしながらも、「参入は十分に可能」との見解を示した。

　市は、寄せられた意見や課題に対し、柔軟に対応していく構えだ。

　千葉ポートパーク等活性化事業に関し、ワールドパークは、海辺におけるアクティビティの管理事務所、海を望める飲食施設、ドッグランなどの整備を提案。

　オーエンスは、パテオ（旧レストラン）や管理事務所の活用による地域コミュニティ施設などの設置を考えているとした。

　塚原緑地研究所は、管理者が異なる公園とポートタワーの一体的活用や老朽化しているパテオの取り扱いの検討が必要と指摘するとともに、バーベキューなどアウトドア事業を行いたいと述べた。

　また、駐車場については、今後の集客を見据えた拡張、有料化、民営化が必要との指摘が相次いだ。

　傍聴者は、新昭和、光伸（プール課）、東急グリーンシステム（パークマネジメント推進部公園企画課）、東急（社会インフラ事業部インフラ開発グループ）、マッシュ（プレイスメイキングセクションビジネスデベロップメント室）、ＲＩＺＡＰグループ（建設推進事業本部および渉外政策部）、新日本建設、清水建設（千葉支店開発営業部）、蔦井（環境事業部・東京支店）、ミウラ化学装置（東京営業部）、ベックス、千葉市観光協会（交流創造チーム）、東日本建設業保証（千葉支店）、千葉県まちづくり公社（業務部）などだった。　オープン型サウンディングを行った案件の概要は次の通り。

　〔▽名称＝①事業内容②事業の種類③検討ステージ④目的⑤主な予定スケジュール〕

　▽新余熱利用施設整備事業（松戸市）＝①新焼却施設で発生する熱エネルギーを蒸気・温水・電気などに変換し、有効活用する新たな余熱利用施設の整備・運営の検討②新設③事業発案④土地とエネルギーの有効活用を前提に、地域ニーズに合致した施設機能の具体化、持続可能な運営手法と事業の実現可能性などを把握⑤27～28年度：サウンディング調査・基本計画策定、29～30年度：事業者選定、31年度：着工、34年度：運営開始

　▽千葉ポートパーク等活性化事業（県）＝①千葉ポートパークの再整備の方向性を整理し、来場者の増加および周辺施設との回遊性の向上を図り、みなとと文化の振興を通じた地域活性化を推進②新設、改修、公有地活用③事業化検討④事業範囲や規模の確認、活用アイデア、民間参入のための条件、公民の役割分担などの把握⑤26年度：事業化検討・民間事業者サウンディング・千葉みなとエリアのグランドデザイン策定、27年度：事業者公募、28年度：事業計画作成・公共によるポートパークなどの施設整備、29年度：みなと緑地ＰＰＰ制度の導入、民間事業者による収益施設整備