8月7日付で就任した。重点施策として二地域居住の推進や地域生活圏の形成を挙げ「国土形成計画で打ち出した取り組みを着実に実行に移していきたい」と意欲を示す。国土政策局には他省庁や地方自治体、民間企業などからの出向者も多く「多様なバックグラウンドを持つ職員の経験や知識を生かしながら、良い成果を上げていきたい」と抱負を語る。

　国土の利用・整備・保全の方向性を示す国土形成計画については、今年6月に地方ブロックごとの広域地方計画が大臣決定されたことを受け「計画策定が一段落し、具体的な取り組みを前に進めていく段階に入った」と強調。今後は地方整備局や自治体、地元経済界などで構成する広域地方計画協議会の枠組みを活用し、計画のフォローアップを進める考えだ。

　二地域居住の推進では、2024年の法整備により創設された特定居住支援法人の指定など、自治体による取り組みが進む。「総務省も今年3月に『ふるさと住民登録制度』の自治体向けガイドラインを策定・公表している。二地域居住や関係人口が可視化されていくので、こうした仕組みも活用しながら取り組みを進めたい」と省庁間の連携を重視する。

　地域生活圏の形成に向けては、取り組みの中心を担う民間の「地域経営主体」の第1回認定申請を受け付けている。「自治体職員が減少する一方、住民の生活圏は単独の市町村では完結しなくなっている」とし、市町村の枠を超えた取り組みを担う地域経営主体の重要性を指摘。「年内には第1号の認定を行いたい」との見通し。認定後は他省庁の施策も含めた情報提供などの伴走支援に取り組み、活動を後押しする。

　建設産業や不動産業については「共に地域を担う重要な地場産業。本業を超えて地域を元気にするため、地域生活圏の形成や二地域居住の推進に向けて活躍できるのではないか」とエールを送る。

【略歴】いざき・しんや　1994年4月、建設省入省。国土交通省都市局都市政策課長、不動産・建設経済局不動産業課長、水管理・国土保全局次長、大臣官房審議官（住宅局担当）を経て8月7日から現職。東京大学農学部卒。54歳。佐賀県出身。