長野市建設業協会（川浦俊樹会長）は22日、長野市との土木技術懇談会を市内のホテル犀北館で開催。協会からは快適トイレの費用計上や電子契約の早期導入などを求めた。

当日は協会から土木委員会を中心に40人、市からは建設部や都市整備部などの関係課職員16人が出席。会の冒頭、あいさつで原山大輔副会長は「建設業界は昨今の労務費や資機材の高騰に加え、働き方改革や担い手確保など数多くの課題がある。本日は多くの意見や要望を出しているが、行政と業界が課題を共有しながら、一つずつ解決し官民ともに発展することが重要。実りある会となることを願う」と述べた。

長野市を代表して建設部道路課の粟野洋課長は「市民の安心安全を確保するため、来年度以降も安定的な洋さんの確保に努めるとともに、協会の皆様と連携し災害発生時の迅速な対応から、復旧復興まで一体となった取り組みを進めていく。また、建設業界が抱える課題は多岐にわたるが、市としても課題解決に向け、協会の皆様と連携を深め、地域の持続可能な発展を目指し尽力していく」と強調した。

懇談会ではまず、長野市から事業紹介や情報提供があり、その後協会からの質問要望に移った。その中で、快適トイレの費用計上について「市発注工事では受注者が費用負担している。国や県に準じて、費用の計上をお願いする」と要望。これに対し市は「他の61の中核市に調査を行い、55市から回答をいただいた。それを踏まえて検討を進めていく」と回答。なお、導入時期に関しては未定と述べるにとどめた。

また、電子契約に関しては「県をはじめ周辺市町村でも導入を進める自治体が増えている。長野市でも早期の導入をお願いする」と求めると、市側は「27年度中の導入を目指して準備を進めている」と回答した。

そのほか、入札結果について「公表の時間をもう少し早くしてほしい」と要望。市は「複数人で確認していることもあり、公表を早くすることは難しい。なお、落札候補者には入札システムで通知を送っているので確認を」と答えた。

落札率および失格基準価格の引き上げについては、「市の落札率はほかに比べて低く感じる。失格基準の引き上げを」と求めた。市は「平均落札率は低くなっているが、最低制限価格の設定は高くなっている。平均落札率の高い他の市は応札者が少なく競争が少ない傾向がみられる。また、同等の中核市と比較すると当市の平均落札率は高い水準となっている。現状のままで理解をお願いする」と回答。

創意工夫について、「本来、設計変更で扱うべき施工を創意工夫として実施するよう求められながら、工事成績にも反映されないという意見がある。設計変更と創意工夫の区分を明確にしてほしい」と述べると、市は「設計変更と創意工夫の区別を徹底し、新たな施工が必要となった場合には、適切に変更契約を行うよう発注担当課に周知、指導していく」と答えた。