埼玉県空調衛生設備協会（長沼章会長）は23日、10月月例会をさいたま市内の埼玉県管工事会館で開いた。正会員と賛助会員およそ60人が出席。県のカスタマーハラスメント防止対策の取組と悪質商法対策に関する講演に耳を傾け、理解を深めた。

冒頭に長沼会長は、講演の内容について「10月１日からは改正労働施策総合推進法が施行され、企業のカスハラ防止対策が義務化された」と述べ、時宜を得たテーマであることを強調。会員企業の参考にしてほしいと有意義な講演となるよう期待を寄せた。

講演は最初に、「埼玉県におけるカスタマーハラスメント防止対策の取組」として、県産業労働部雇用・人材戦略課の岩崎寛明主幹が、改正法の趣旨を踏まえ、県のカスハラ防止・安心環境づくりや具体的な企業の取組事例を紹介。６月24日に開設された総合相談窓口には80件の相談が寄せられたことを報告。その中で「理不尽な要求に困っているという相談には、いきなりレッドカードではなく、『これ以上は困難』などイエローカードを踏まえた２段階が有効。記録を書面や録音で残したらよいのではと提案した」など、具体的な対応例を示した。また建設業の事例では、工事の騒音による苦情を言ってきた人が、電話の通話代を支払うよう求めてきたが、電話は相手の意思であり応じる必要も義務もないと回答すると安心していたという事例も紹介した。

続いて「悪質商法対策」について、県警本部生活経済課の西山則和巡査部長が、昨今増えている点検商法、レスキュー商法、利殖商法などの悪質商法を紹介。最近の巧妙かつ新たな手口について、その実態や関連事案を紹介し、被害に遭わないための具体的な対応策を示した。

続いて、東日本建設業保証埼玉支店からは、来年１月４日から一部変更となる前払金払出手続きについて、桒原圭一支店長が説明した。