常陸太田市は、栄町のＪＴ跡地約１・５haを住宅用地として整備する事業者を公募している。戸建て住宅を基本に、移住・定住の促進や子育て世帯の受け入れにつながる住宅地の形成を目指すもので、土地は市から無償譲渡する。事業者には、所有権移転から３年以内に開発工事を完了し、完了検査済証の交付を受けることを求める。公募型プロポーザルで提案を募り、２０２７年１月に選定結果を通知する予定。

　対象地は、17年９月に日本たばこ産業（ＪＴ）から少子化・人口減少対策に資する土地活用を目的に無償譲渡を受けた市有地。所在地は栄町１０２－１で、敷地面積は１万５０７９・20㎡。市街化区域内の第１種住居地域に位置し、建ぺい率は60％、容積率は２００％。幼稚園や小・中学校、高等学校に近く、大雨などの災害に対して安全な高台に立地する。

　市は、周辺エリアと調和した魅力ある住宅地として整備することを条件に、対象地を事業者へ無償譲渡する。用途は戸建て専用住宅を原則とするが、集合住宅との併用や、コンビニエンスストアなど住民の利便性向上につながる店舗の誘致も提案できる。

　住宅地の一区画当たりの面積は２００㎡以上とし、販売に当たっては子育て世帯を優先する。市外からの移住世帯の受け入れに配慮した販売方策や、良好な住環境の形成に向けた建築協定などのルールづくりも求める。

　企画提案では、土地利用・施設配置計画や区画割り、道路・交通動線、公園の整備計画などを示す。公園については、敷地内の埋蔵文化財発掘調査で確認された堀跡の一部を活用・復元する案を求めており、提案内容を基本に実施設計を行った上で、市教育委員会が施工する。

　また、歩行者の安全性や道路交通の分散、自然エネルギーの活用、防災・減災、暮らしの安心につながる工夫なども評価対象となる。分譲価格の妥当性や市外からの移住者確保に向けた具体策も重視する。

　事業者は、土地の所有権移転から３年以内に開発工事を完了し、完了検査済証の交付を受ける必要がある。区域内道路や上下水道の整備も事業者負担で行い、完成後は市に帰属させる。

　一方、敷地内で市が把握する地中杭23本の撤去と支障木の伐採は市が実施するが、埋蔵文化財の発掘調査や、住宅地整備に必要な地中の根などの撤去は事業者の負担となる。

　事業者は、単独法人または複数法人による共同企業体とし、宅地建物取引業の免許や、21～25年度の５年間に住宅整備・宅地分譲を完了した実績などが必要。財務面では、直近３事業年度の経常利益が連続して黒字であることを条件とする。審査は業務実績や実施体制、工程、住宅地の計画内容などを基に行い、提案者が５者を超えた場合は書類審査で上位５者を選び、ヒアリング審査を実施する。

　参加申し込みは11月16日午後４時30分まで。現地説明会は11月12日に予定し、企画提案書の提出期間は11月17日から27年１月15日まで。ヒアリング審査は１月26日、選定結果の通知は１月29日までを予定している。契約予定事業者とは２月中旬に仮契約を締結する見通しで、市議会の議決を経て本契約に移行する。