埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）は26日、会員企業の優れた施工技術の発表の場となる２０２６年度技術発表会を、大宮ソニックシティで開催した。28回目を数える今回は、公共工事発注機関や会員企業を中心に総勢５００人を超える関係者が参加。発表のテーマには、生産性向上や品質確保のための施工、またＡＩ活用といった時代を反映した取り組みなど13事例が発表された。

この発表会は、会員企業の技術力や施工力向上を目的に毎年開催。国・県・市町村など公共工事発注機関や建設業関係者に、会員の優れた技術力、施工力を披露したり、技術力研鑽の場となっており、関東地方整備局と県が後援、県市長会と県町村会が協賛した。協会技術委員会（古郡栄一副会長兼委員長）の中に設置されたプロジェクトチームを中心に、応募事例を審査し、発表事例を選考した。

冒頭のあいさつで小川会長は「会員企業から応募のあった工事事例の中から本日は12事例を紹介し、また、特別参加として県土整備部道路環境課の事例をご披露いただく。時間の制約などから本日ご紹介できない応募事例は事例集に掲載しているのでご覧いただきたい」と述べた。来賓には関東地方整備局大宮国道事務所の池田武司所長と県県土整備部の飯塚雅彦副部長が出席。池田所長は「取り巻く環境が大きく変化している中だからこそ、現場で培われた技術や経験をこのような場で共有して次の世代へつないでいくことは大変意義深いこと。本日の発表事例はそれぞれ試行錯誤を重ねながら築き上げた貴重な成果で、県全体の技術力につながる」と述べた。飯塚副部長は「本日の発表では、３ＤデータやＤＸ技術の積極的な活用など生産性向上に直結する取り組みをはじめ、現場での施工上の工夫といった技術力向上に関わる取り組みなど多岐にわたっている。会員のさらなる生産性や技術力向上、公共工事の品質確保、一層の安全確保につなげてほしい」と期待した。

発表のテーマには、品質や安全確保、現場改善といった取り組みのほか、３次元データやＢＩＭ・ＤＸなど、時代を反映した取り組みも多く見られた。最初に発表した岩堀建設工業は、現場が山形県と遠方だったことから、各業務の連携をリモート化し、遠方現場での施工管理でオンライン検査を導入した結果、時間を大幅に短縮でき、場所を問わず検査が可能なことが確認できたと発表。小川工業は、施工のオートメーション化による省力化を目的にデジタルデータを活用した鉄筋出来形計測を導入。時間の短縮や確認の効率化のほか、３次元データによる可視化は、誰でも均一な品質管理ができたと報告。さらにＡＩ等を活用した計測で人的な見落としや誤差低減により、手戻りのない施工が可能となったとメリットをあげた。