関東地方整備局と茨城県建設業協会（茨建協）は26日、水戸市のホテル・ザ・ウエストヒルズ・水戸で意見交換会を開いた。公共事業予算の安定的・継続的な確保や猛暑対策、資材価格の高騰・供給不安定化への対応などについて意見を交わし、関東地整は予算確保や発注の平準化、スライド条項の適切な運用に努める考えを示した。

　冒頭、関東地整の西澤賢太郎局長は、千葉県での豪雨や台風25号などでの地域建設業の対応に謝意を述べ、「地域の守り手がしっかりと災害時に対応できるよう、われわれも予算の確保や事業の計画的マネジメントに取り組みたい。働き方改革や担い手確保、生産性向上に皆さまと連携して取り組む」とした。

　県土木部の和賀正光部長は、「地域の守り手として地元建設業が健全に発展していくため、受注機会、担い手の確保をはじめ、魅力ある、選ばれる建設業への転換を図っていく。国での取り組みを参考に実行に移し、建設業協会の皆さまとともに魅力ある産業にしていきたい」と述べた。

　茨建協の石津健光会長は、「建設資材の高騰や確保難など、地域建設業の経営環境は依然として厳しい先の見通せない状況が続いている。年度当初の公共事業の空白期間が生じないよう配慮をお願いしたい」と要請。「社会的使命を果たしていくためには、各企業が適正な利潤を確保し、将来にわたって経営基盤の強化を図ることが不可欠」と強調した。また、今年で法人化70周年を迎えることに触れ、「これからも変化に柔軟に対応し、持続可能な建設業界としてさらに発展させていかなければならない」とした。

　提案議題は▽公共事業予算の安定的・継続的な確保▽猛暑時代に対応した積算基準および労働環境の改善▽資材価格の高騰および資材供給の不安定化への対応▽一般土木工事の総合評価方式における表彰制度の評価－の４テーマ。また、フリー提案では、同時提出型一般競争入札の手続き期間の短縮と、違法な白ナンバートラックの取り締まりに関連した制度の見直しを取り上げた。

　予算確保について茨建協は、災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、担い手不足、労務費・資材価格の上昇を指摘。地域建設産業が社会資本整備と災害対応の役割を将来にわたり果たせるよう、必要かつ十分な予算確保を求めた。

　関東地整は、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく流域治水や道路施設の老朽化対策を進めるため、予算確保と発注の平準化に努めると回答。２０２７年度予算の概算要求では、公共事業関係費７兆６７６１億円を要求し、同中期計画の推進に必要な経費を事項要求していることを説明。

　猛暑対策では、現場の実態に即した労働時間制度や発注制度の構築を要望。関東地整は適切な工期の確保や夏季休工を可能とする発注方式の試行などを進めていると説明し、作業量や勤務時間などの調査への協力を要請した。

　資材価格・供給への対応では、茨建協がスライド条項や設計変更の適切な運用、工期の柔軟な取り扱いを要請。関東地整は、市場やコストの動向を予定価格に反映し、契約後もスライド条項を適切に運用すると回答した。中東情勢に伴う追加経費は設計変更で対応し、必要に応じた工期変更や現場維持費の増加分にも対応する方針。

　総合評価方式では、都道府県知事表彰の受賞件数に地域差があるとして、自治体ごとの制度や受賞件数の違いを考慮した評価方法の導入を求めた。

　同時提出型一般競争入札では、公告から開札まで約２カ月を要していることから、期間短縮を要望。関東地整は資格審査や評価、委員会での審議に必要な期間だと理解を求めた。

　白ナンバーダンプを巡っては、違法な有償運送への監視・指導が強化される一方、営業用ダンプや運転手が不足していると説明。短距離・反復輸送の特性に応じた許可制度や運用基準の検討、適法な輸送体制への移行に向けた環境整備を求めた。関東地整は本省に伝えると応じた。