埼玉県建設技術協会（飯塚雅彦会長＝県土整備部副部長）、埼玉県建設産業団体連合会（伊田登喜三郎会長）、埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）は10月21日、さいたま市大宮区のＲａｉＢｏｃ Ｈａｌｌで「令和８年度合同技術講習会」を開催した。当日は国、県、市町村職員のほか建設関係者ら約３００人が参加し、技術力向上とインフラを取り巻く課題への理解を深めた。

冒頭、開会にあたり埼建の飯塚会長は、講習会が「これまでの経験や今後に向けての取り組み、時代の移り変わりの中で、技術者としてどう行動していくべきなのか、それらを考える機会となるのでは」と話すと「有意義なものとなることを期待したい」と呼びかけた。県建産連の伊田会長は、近年頻発する自然災害や社会資本の老朽化を踏まえ、「国土の強靱化に当たっては、行政と建設産業界が同じ視点を持つことが重要であり、この講習会は貴重な機会」とあいさつした。

講習会では、県下水道事業管理者の北田健夫氏が「埼玉県八潮市道路陥没事故の概要と今後の課題について」と題して講演した。

八潮市道路陥没事故の発生から復旧工事に至る経過、原因究明委員会による検証結果、再発防止に向けた取組などを紹介。事故の教訓として、大規模下水道施設における点検・調査手法の確立や、老朽施設の改築・更新手法の確立、費用負担の在り方の検討などの重要性を説明した。さらに、中川流域下水道中央幹線下流部の複線化によるレジリエンス強化の考え方についても紹介した。

続いて、全日本建設技術協会政策顧問の大石久和氏が、「次世代への挑戦～求められる『国土への投資』～」をテーマに講演した。インフラは国民生活や経済活動を支える基盤であり、老朽化対策や防災・減災、国際競争力の向上を図るためには、将来を見据えた計画的な投資が不可欠であると強調した。

また、八潮市の道路陥没事故を契機として、インフラの維持管理や更新の重要性が改めて浮き彫りになったとして、社会資本整備の必要性について幅広い視点から講演を行った。参加者は熱心に耳を傾け、講演後には質疑応答も行われた。

閉会のあいさつで埼建協の小川会長は、「今回の講習会で得られた知見を、今後のインフラ整備や維持管理、防災・減災対策の推進に生かしていただきたい」と話した。