不動産協会（不動協）と日本建設業連合会（日建連）は28日、東京都中央区の東京建設会館で会見を開き「持続可能な建設業と不動産業の実現に向けた協議会」の協議状況を公表した。これまで人手不足や資材価格の高騰など両業界に共通する課題について建設工事の供給力確保や適正工期、技能者の処遇改善、生産性向上などを中心に意見を交わしており、年内を目標に幹事会での議論を終え、その後は協議会本体で協議を進める。

　両協会は6月に協議会を設置し、国土交通省もオブザーバーとして参加している。7月から実務者による幹事会を3回開催し、専門工種の供給力確保、重層下請構造、労務費の行き渡り、人材確保・育成、働き方改革、生産性向上などをテーマに課題を洗い出した。

　供給力確保では、半導体工場やデータセンター、大規模再開発などの工事需要が増加する中、設備工事業者のひっ迫が課題となった。特に消火設備工事の担い手不足が深刻で、日建連はホテルや低層商業施設などで施工者を確保しにくい状況を説明。不動協からは、特定技能1号の在留期間の例外的な延長や2号への移行を見据えた外国人材の育成方針の見直し、公共の大規模設備工事の平準化などを求める意見があった。

　重層下請構造については、日建連が約9割の工事で3次下請までにとどまっていると説明。設備工事や内装仕上げなど一部の工種では、人手不足を背景に下請次数が増える実態を報告した。

　働き方改革では、週休2日の確保を前提としながらも、現場の稼働日数を巡って双方の考え方に違いがみられた。日建連は、技能者の確保や工種間の引き継ぎ負担などを踏まえ、シフト制よりも現場閉所を基本とする考えを説明。一方、不動協は労働者の休日確保と生産性向上を重視し、人が休みながらも現場の稼働日数・時間を最大限確保し工期の延伸を抑えるよう求めた。

　生産性向上では、日建連がBIMの活用拡大やECI方式の導入、プレハブ化などを提案。設計図書の精度向上や設計変更期限の明確化、請負代金の早期支払いなども要望した。不動協も重要性を共有し、受発注者や設計者、国が連携した仕様・運用ルールの標準化など理解を深めたいとした。

　幹事会には日本電設工業協会と日本空調衛生工事業協会も参加。若手人材の確保・育成に向けて4週8閉所の継続を強く求めたほか、2028～29年ごろに本格化するデータセンターなどの建設需要により、技能者不足が一段と深刻化するとの見通しを示し、オフサイト化の推進を訴えた。

　両協会は引き続き協議を進め、協議会設置からおおむね1年をめどに協議を取りまとめる方針だ。