成田国際空港㈱（ＮＡＡ）は28日、第２の開港プロジェクトの一環となる「Ｃ滑走路区域整備事業」に関する説明会の第１回を、成田市大栄公民館プラザホールで開催した。説明会は土地収用法に基づく事業認定申請の前段となるもので、強制収用に向けた手続きが事実上スタートした。第２の開港プロジェクトをめぐっては、用地取得の難航を踏まえ、完成予定期日を当初から５年９か月遅れの２０３４年12月31日とする変更を19日に国土交通大臣に届け出たが、説明会では「１日も早い完成を目指す」と理解を求めた。

　説明会には、地権者を含む地元住民など１４０人（報道関係者を除く）が出席した。

　会場前では空港の拡張や説明会の開催に反対するデモが行われ、警察官が配備されるなど、緊迫した雰囲気が漂った。

　入場に際しては、ゲート型金属探知機および目視による手荷物検査を実施し、厳戒態勢を敷いた。

　議事では、第２の開港プロジェクトに伴う用地確保状況（９月25日時点）として、必要面積１０９９haのうち、未確保用地面積99haと説明。確保率は91％（Ｃ滑走路区域90・２％、Ｂ区域滑走路99・５％）に達している。

　全ての用地を確保できた場合、空港の敷地面積は現状（１１９８ha）のおよそ２倍（２２９７ha）となる。

　Ｃ滑走路区域整備事業で建設する主な施設は、整備中のＣ滑走路（延長３５００ｍ×幅45ｍ）のほか、Ｃ滑走路に関する着陸帯、誘導路（新設延長７０４４ｍ）、駐機場（エプロン、新設面積82・３６６４ha）、新貨物地区（面積約２００ha）。

　Ｃ滑走路については25年５月25日に本格着工した。滑走路下部の横断道路は、地盤改良工が完了したため、トンネル躯体を構築している。また、造成工事の一環として地盤改良工を進めている。

　土地収用法の手続きに関しては、今回を含め全３回の説明会の後、国土交通大臣に事業認定を申請。事業認定された後、土地調査・物件調査を基に裁決申請書を作成し、千葉県収用委員会に裁決申請および明渡裁決の申し立てを行う運び。

　一方で、「任意での用地取得に向け、引き続き最大限の努力を行っていく」とする従来からの方針を改めて示した。

　説明の後、60分程度の質疑応答が設けられたが、賛成・反対の双方の立場から主張が展開され、予定より約15分遅れで終了した。

　今後は、11月５日（木）に多古町コミュニティプラザ文化ホール（多古町多古２８５５）、11日（水）に芝山文化センターホール（芝山町小池９７３）で同様の説明会を開催する。時間は、両日午後６時30分～８時（５時45分受付開始）。