日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、法人会員92社の9月受注調査結果をまとめた。受注総額は、前年同月比13・5％減の1兆9450億円だった。

　発注者別の状況は、国内の民間が同17・3％減の1兆4650億円、官公庁が同6・1％減の4250億円。

　民間の製造業は同63・1％増の4940億円。非製造業が同33・9％減の9710億円。100億円以上の大型案件は、製造業8件、非製造業14件の受注がそれぞれあった。

　また官公庁は、国の機関が同12・1％減の2770億円、地方の機関は同7・8％増の1480億円。50億円以上の大型案件は、国の機関で5件受注していた。　　

　主な地域ブロック別の受注は、関東が同6・1％減の7640億円、北陸の同59・2％増、660億円など。