国土交通省は、道路舗装の点検・診断方法を定めた「舗装点検要領」を2026年度内に改定する。9月に改定した舗装の構造に関する技術基準を踏まえ、舗装に求められる性能を適切に把握するための点検・診断方法を検討するほか、新技術の活用による点検の効率化や補修履歴を考慮した健全性診断の充実を図る。舗装の点検実施率は国交省の100％に対し、自治体では約7割にとどまっており、効率的な点検手法の導入を促すことで実施率の向上につなげる。

　10月30日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会で方針を示した。沓掛敏夫道路局長は冒頭、9月の舗装に関する省令改正について「25年ぶりの改正だった」とし、技術基準の改正や新技術の導入促進を踏まえ点検要領の見直しを進める考えを示した。

　舗装は橋梁やトンネルと異なり、法令に基づく5年に1回の定期点検が義務付けられていない。国交省は16年に策定した点検要領を技術的助言として道路管理者に示しているが、地方自治体の点検実施率は約7割、個別施設計画の策定率は約5割にとどまる。

　改定では①舗装の性能を踏まえた点検・診断②点検支援技術性能カタログに掲載された新技術の活用促進③過去の補修履歴を考慮した健全性診断―の3点を柱に検討する。部分的な補修を繰り返している箇所については、補修履歴を踏まえて適切に健全性を判定できるよう留意事項を盛り込む。新技術の活用も踏まえ、自治体での舗装点検実施を促す。

　今後、今回の議論を踏まえて改定案を修正し、舗装分野会議での検討や道路管理者への意見照会などを経て、年度末までに要領を改定する。27年度から始まる3巡目の舗装点検での活用を目指す。