政府は10月30日、「建設分野の人材確保等に向けたタスクフォース（TF）」の初会合を開いた。AI・半導体など17の戦略分野で見込まれる工場やデータセンターなどの建設需要に対応するため、建設人材の確保・育成や生産性向上に向けた施策を検討する。足元の建設工事への対応、人材育成、業務効率化の3本柱で議論を進め、建設分野の人手不足解消に向けた政策パッケージを年内に取りまとめる。

　TFは、高市早苗首相が日本成長戦略会議で指示した政府横断の検討体制の構築と政策パッケージの策定を具体化するため、「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議」の下に設置した。尾﨑正直官房副長官が議長を務め、内閣官房日本成長戦略本部事務局、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が参加する。

　検討する施策は▽足元の建設工事を着実に進めるための施策▽建設人材を育てる施策▽建設分野の業務効率化施策―の3項目。各分野の大型建設案件に必要な人材を確保する仕組みを構築するとともに、中長期的な建設需要に対応できる人材供給体制の整備を目指す。

　足元の建設工事への対応では、17の戦略分野における建設需要の見通しや課題を把握する。国交省と経産省が中心となり、各分野の所管省庁と連携して大型案件を中心とした工場建設などの実態把握を進め、個別案件に対応する相談体制を構築する。建設業への入職促進に加え、工事の繁閑差や地域差を踏まえた人材の融通を支援する措置も検討する。電気・設備分野などを中心に外国人材のさらなる活用も推進する。

　人材育成では、建設企業や業界団体によるリスキリング支援や新たな教育訓練体系の構築を検討する。教育訓練給付金の対象拡充や人材開発支援助成金を活用した技能取得・キャリアアップ支援、工業高校と連携した人材育成などを進める。処遇改善や建設業退職金共済制度の見直しも議論する。

　業務効率化では、建設分野におけるAXやDXの推進を図る。変形労働時間制の活用など、柔軟な労働時間制度の導入も検討課題とする。

　今後、AI・半導体分野では、外資系企業による発注も含め、データセンターや半導体工場などの大規模建設工事が見込まれる。一方、これらの工事を支える設備工事では労働需給が行き詰まっており、設備工事業者（サブコン）の施工供給力が制約となっている。特に電気・空調分野で人手不足感が強く、手戻りの防止やプレハブ化、オフサイト加工の推進などによる生産性向上が課題となっている。

　設備工事は工程の終盤に作業が集中しやすく、工期を確保するために短期間で多くの労働力が必要となる。TFでは、こうした設備工事特有の課題を踏まえ、外国人材の育成・活用を含めた人材確保策について議論を深める。