国土交通省は2日、地方公共団体の公共工事における入札・発注制度の見直しに向け、「入札・発注ワーキンググループ（WG）」の第2回会合を開いた。建設企業の技術力や創意工夫を予定価格に反映する仕組みや、地域の建設企業が地方公共団体のパートナーとして参画できる制度・体制のあり方を議論。総合評価落札方式や設計・施工一括発注（DB）方式など、多様な発注方式の活用促進に向けた課題を整理した。

　会合では、標準的な公共工事についても、現場条件や緊急度、周辺環境などの特性に応じて建設企業の技術力や創意工夫を評価する方向性を提示。技術提案を予定価格に反映する手法や、技術力の発揮による工事費縮減を評価する仕組みを論点に挙げた。また、地域の建設企業数や競争環境を踏まえ、地域要件を含む競争参加資格の設定方法についても検討した。

　多様な入札・契約方式の活用に向けては、総合評価落札方式やDB方式、技術協力・施工（ECI）方式、包括発注方式などを対象に、地方公共団体の事務負担やノウハウ不足への対応を議論。自治体向けマニュアルの改訂や工事特性に応じた発注方式の選定フローの整理、発注体制を補完するCM方式の活用促進などを検討する。

　オープンブック・コストプラスフィー方式についても、過去の検討経緯を踏まえ、適用場面や導入に向けた制度上の課題を議論した。

　同WGは「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に設置されたもの。全5回の会合を通じて平時・災害時の入札・発注制度や発注体制のあり方を検討し、2027年3月までに議論をとりまとめる。

◎建設団体に意見聴取

　会合では、日本建設業連合会（日建連）と全国中小建設業協会（全中建）からヒアリングを実施した。

　日建連は、発注事務の共同化・広域化や民間の技術力を活用した発注体制の補完を提案。価格だけでなく、施工能力や災害対応、人材育成などを多角的に評価する仕組みを求めた。不調・不落対策として、入札後の予定価格の変更や技術提案を踏まえた予定価格の設定なども提案した。

　全中建は、地域の中小建設企業が担う維持管理や災害対応について、価格競争だけでなく地域貢献や施工能力を重視した評価を要望。総合評価落札方式についても、過去の受注実績に偏らない評価制度への見直しを求めた。

　オープンブック・コストプラスフィー方式については、日建連が物価変動の大きい工事や緊急工事への有効性を指摘する一方、実費の証明に伴う事務負担やコスト抑制の仕組みが課題との認識を示した。全中建も、災害対応など工事内容や数量を事前に確定しにくい案件に対応できる柔軟な契約方式を求めた。