全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は10月28日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席した。公共事業予算については、従来の当初予算額と補正予算額に加え、物価上昇分を含む予算の確保が最低限必要とし、「強く豊かな日本投資枠」も活用したさらなる積み増しにより、実質投資額および発注件数の増加を訴えた。

　政策懇談会に参加した18建設関係団体のトップを切り、資材価格高騰や人件費上昇に伴う実質事業量の減少、建設業倒産が増加傾向にあるなど地域建設業の現況を説明。その上で補正予算から脱却した公共事業予算に関して要望した。

　税制に関しては、中小法人における法人税率の軽減など12項目を要望。このうち、事業承継に関し、2027年12月までの限定措置とされている「法人版事業承継税制」に代わる、相続税・贈与税の免除措置の制定を求めた。

　さらに国税庁の有識者会議において検討が進められている非上場株式の相続税評価の残余利益方式への見直しが採用された場合、相続税負担が大幅に増加し、多くの地域建設業の事業承継が崩壊し地域の守り手が存続不可能になることから、見直し案の凍結を要望している。

　参加議員からは「非上場株式の評価方法の見直しは、自民党の中でも断固とした反対論が多数出ている。27年12月で切れる事業承継税制の延長も必要。無くなると、中小建設業の事業承継が立ち行かなくなり、売却や廃業などによって実際にモノをつくる建設業がいなくなる。測量やコンサルを含め建設業が事業承継できるよう、税制面でもしっかり対応していきたい」「地方自治体も補正予算ありきで予算を組んできた経緯もあり、混乱が予見され注意が必要。国と自治体が連携し、しっかりとした対応を図っていきたい」などの声があった。