つくば市は、圏央道つくば西スマートＩＣ周辺地区約74haにおいて、データセンター集積拠点の形成を図る。開発事業者、データセンター事業者および造成・建築それぞれの施工企業からなる産業用地整備事業者を募集。年度末をめどに基本協定を締結後、諸手続きを経て２０２９年度から３カ年で造成工事を施工する。30年度より建築工事を進め、32年度の一部操業開始（電力50ＭＷ供給開始）とする想定事業スケジュールを示した。

　対象地となるのが、高須賀地区および上郷地区の敷地面積74ha。現況の土地利用については48・72％が畑、35・47％を山林が占めており、一部に建物・工作物等が所在している。地権者２５１人中２４３人が事業に賛同。

　上水道は地区内全域で最大４００ｔ／日の供給が可能。下水道については計画排水想定量２５００立方ｍ／日を見込む。また、地区南側の約13・８haに、東京電力パワーグリッドが５００／１５４ｋＶ変電所の建設を予定している。

　開発手法については地域未来投資促進法に基づく第２期茨城県圏央道沿線地域基本計画に沿った用地開発とし、市街化調整区域における開発許可を受けた上で開発行為を行うものとする。対象用途はデータセンターを主とし、排熱利用施設などの付属施設や地域振興施設の立地が可能。

　整備に際し、公共施設等の設置工事費および公共施設等用地購入費の上限３割、30億円を限度に、市が負担金を交付。また、市企業立地促進奨励金として、１事業者につき１会計年度当たり最大１億円を交付する制度を設けている。

　参加事業者は日本国内に本店を有する民間事業者、または日本国内に本店を有する民間事業者を含むグループ。①開発事業者②造成施工企業③建築施工企業④データセンター事業者の役割を担う事業者で構成する。②造成施工企業③建築施工企業については応募段階で未確定でも可。下請負契約または資材調達契約をする際は市内事業者の積極的な活用に努めること。

　公募スケジュールに関しては、参加申込書を12月18日まで、事業提案書を年明け１月８日から２月12日まで受け付ける。提出方法は持参または郵送（書留郵便、午後４時半必着）。３月中下旬ごろプレゼンテーション・ヒアリングを行い、３月下旬をめどに優先交渉権者を決定、基本協定締結の流れを見込む。

　以降、27年度に本契約締結、地域経済牽引事業計画（県承認）、28年度には開発許可申請まで進める。29年度から３カ年で造成工事を行い、30年度より建築工事に着手。32年度に一部操業開始（電力50ＭＷ供給開始）を目指す。

　提出および問い合わせ先は経済部立地推進課立地調整係（研究学園１－１－１、電話０２９－８８３－１１１１、内線６３６５、６３６６、６３８８）へ。